中小M&A 大手五社が自主規制団体設立
2021/10/14 商事法務, 戦略法務, 会社法, その他
はじめに
M&A仲介大手の日本M&Aセンターのほか、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、オンデック、名南M&Aの計5社が、M&A仲介業サービス品質向上を目指し自主規制に取り組むべく、一般社団法人M&A仲介協会を設立しました。
事案の概要
中小企業の事業承継を中心とするM&A市場が活発化している昨今において、悪質業者による被害報告の数も増加傾向にあります。そのような状況で、M&A仲介大手の5社がトラブルの防止に向けて手を取り合い自主規制に取り組む運びとなりました。令和3年8月に経済産業省は中小企業が対象となるM&Aが活発化したことを受け、M&A支援機関に係る登録制度を設けることを発表し、登録した場合には補助金を給付することを明らかにしていました。このような行政の動きを受け、今回の大手5社が自主規制団体を設けた意図は単なる業界内の自浄作用の強化であるのか、評価が難しいところではあります。
自主規制団体の方針
同仲介協会の今後の取組の具体的な内容は今後決めるようですが、人材育成のために民間資格である「事業承継・M&Aエキスパート資格」を活用し、税制や法律についてコンサルタントの理解を深めるようにするようです。また、M&A仲介に必要な秘密保持や利益相反等に関し、5社の取組を新規参入事業者にも共有して体制整備につなげていくようです。このような業界内部の人間が立ち上がり自浄作用を強化しようという動きは他業界にも見られ、例えば弁護士会の懲戒制度等が例に挙げられます。業界内部の人間が率先して業界内部を良くしようと行動に移すことによって業界全体のイメージアップにも繋がり、M&Aに踏み切れないでいる中小企業の経営者もM&Aをしやすくなるのではないでしょうか。
コメント
中小企業の経営者が高齢となり、M&Aを経ることなく事業を終わらせてしまうケースが増加傾向にあると国は発表しており、中小企業のM&Aの必要性は高まっているといえます。中小企業の企業法務従事者としては、中小企業のM&Aに関して仲介業者を利用するとしても自らが全く知識を有していないと不利な条件をのまされてしまっていることにそもそも気づけません。M&Aの知識を概要だけでも身に付けた上でM&Aに臨むようにすべきでしょう。
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