ビザ不要な船員の立場を悪用して不正に入国したとして、パキスタン国籍の船員に有罪判決が出ていたことがわかりました。本罪での有罪判決は全国初とのことです。今回は入管難民法の乗員上陸許可について見ていきます。

自殺した広告代理店社員の遺族が労災認定を求めている訴訟で、原告側が裁判官の交代を求める申し立てを行っていたことがわかりました。証人の申し立てを却下したとのことです。今回は民事訴訟法の除斥、忌避、回避の制度について見ていきます。

政府は企業内の不正を内部通報した者に対する「嫌がらせ」などの精神的不利益についても役員らへの懲戒処分の対象とする方針を固めました。８月に公表された指針に明記するとのことです。今回は内部通報者保護制度を見直していきます。

大阪市生野区で暴走した重機にはねられ死亡した事故をめぐり遺族が損害賠償を求めている訴訟で、被告側は逸失利益は健常者の６割にとどまると主張していることがわかりました。原告側は障害者差別と反論しているとのことです。今回は障害者の逸失利益について見ていきます。

日大医学部付属板橋病院（板橋区）の建て替え工事の設計契約を巡り、東京地検特捜部は７日、日大に２億２０００万円の損害を与えた容疑で同大理事の井ノ口忠男容疑者（６４）と大阪市の医療法人前理事籔本雅巳容疑者（６１）を逮捕していたことがわかりました。井ノ口容疑者は２５００万円を受け取っていた疑いも浮上しております。今回は背任罪についてみていきます。

暴力団組員による特殊詐欺被害に遭ったとして高齢女性６人が４日、山口組の篠田建市組長と弘道会の竹内照明会長を相手取り東京地裁に提訴していたことがわかりました。弘道会会長の責任を問う訴訟は初めてとのことです。今回は使用者責任について見ていきます。

登録をせずに仮想通貨（暗号資産）「ワールドフレンドシップコイン」（WFC）を販売していたとして、運営会社代表ら７人が起訴されていたことがわかりました。被害総額は数億円にのぼるとのことです。今回は資金決済法の仮想通貨規制について見ていきます。

ブラザー工業（名古屋市）がプリンターの設計を変更し、純正のインクカートリッジしか使えないようにしたのは独禁法に違反するとして、互換品を販売するエレコム（大阪市）が差止等を求めていた訴訟で、東京地裁が差止と約１５００万円の賠償を命じていたことがわかりました。不当な抱き合わせに当たるとのことです。今回は独禁法の抱き合わせ販売について見ていきます。

名古屋市立大学が職員にサービス残業をさせていたなどとして、労働基準監督署から是正監督を受けていたことがわかりました。労基署は１０月１８日までに是正を求めているとのことです。今回は労基法の残業規制について見直していきます。

川崎市の出版社が全国の被差別部落の地名リスト出版すると告知し、地名リストをネットに掲載した問題で、東京地裁は２７日、出版と掲載の差止を命じる判決を出していたことがわかりました。賠償金は約４８０万円とのことです。今回は表現の自由とプライバシー侵害について見ていきます。