マッチングアプリで知り合った女性に勧誘目的を告げずに日本アムウェイへの会員登録を勧めた疑いで京都府警は１１日、京都府職員の男ら２人を逮捕していたことがわかりました。同様の被害による苦情が数十件寄せられていたとのことです。今回は特商法による規制を見直していきます。

大手住宅建材メーカー「東リ」（兵庫県伊丹市）の伊丹工場で業務請負企業の従業員として働いていた男性5人が、実態は違法な「偽装請負」だったとして地位確認などを求めていた訴訟で4日、大阪高裁は偽装請負であることを認め直接雇用を認めました。労働者派遣法４０条の６を適用して直接雇用を命じた判決は初とのことです。今回は偽装請負について見ていきます。

先日も取り上げた関西スーパーとH2Oの経営統合決議について関東で食品スーパーを展開する「オーケー」（横浜市）が神戸地裁に差止の仮処分申立を行う方針であることがわかりました。総会当日の投票取扱に疑義があるとのことです。今回は株式交換の差止手続きについて見ていきます。

部屋探しアプリ「CANARY」の運営などを手がける「BlueAge」（千代田区）が内々定４７人のうち２１人の大量取り消しを行っていたことがわかりました。インターネット上で騒ぎになっており公式に謝罪を表明しているとのことです。今回は内定と内々定について見ていきます。

関西のスーパーマーケット「関西スーパー」と「エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング」の経営統合案が臨時株主総会で承認されたことがわかりました。賛成票は可決ラインギリギリであったとのことです。今回は経営統合の承認決議について見ていきます。

長時間労働で過労死した服飾雑貨メーカーの男性（当時４０）の遺族が起こした訴訟で２８日、東京地裁は会社側に約１１００万円の支払いを命じていたことがわかりました。退勤後のメール送信なども業務時間に当たるとのことです。今回は労働関係法における業務時間について見ていきます。

車椅子での入店を断られるなどの差別を受けたとして、電動車椅子で生活する男性が大手スポーツジム運営会社を相手取り慰謝料などを求めた訴訟の判決が２８日に出る見通しです。「合理的な配慮」の有無が争点となっていたとのことです。今回は障害者差別解消法について見ていきます。

積水ハウスが２０１７年の土地取引での詐欺事件で特別損失を計上したことをめぐり、株主が当時の社長であった阿部前会長らに対し会社への賠償を求めた株主代表訴訟で２２日、口頭弁論が開かれました。被告側は注意義務違反を否定しているとのことです。今回は取締役の責任と経営判断原則について見直していきます。

公正取引委員会は２０日、ソフトウェア開発業界の実態調査を開始すると発表しました。フリーランスのエンジニアなど下請け業者の立場にある者に不当な値下げ要求などを行っていないかを調べるとのことです。今回は下請法の「買いたたき」について見直していきます。

企業が発行したポイントを、利用者が他社のポイントと交換する際に消費税が課税されたことに対し、発行事業者が取り消しを求めていた訴訟で、大阪高裁は課税対象に該当しないと判断しました。消費税に関するこのような訴訟は全国初とのことです。今回は消費税の課税要件について見ていきます。