消費者庁は２日、新たに２件の特定保健用食品（トクホ）の表示許可を出したと発表しました。対象となる食品は「オリゴワン」と呼ばれる清涼飲料水とのことです。今回は特定保健用食品について見直していきます。

任天堂とコロプラの特許侵害訴訟で４日、コロプラは和解が成立した旨発表しました。和解金は３３億円とのことです。今回は和解について見直していきます。

大阪府泉佐野市の府道で、運搬作業中のフォークリフトに歩行者がはねられ死亡した事故で、大阪府警は先月３０日、金属加工会社「西浦鋼線所」の社長ら３人と法人を書類送検していたことがわかりました。運転していた従業員は現行犯逮捕されたとのことです。今回は業務上過失致死と法人処罰について見ていきます。

日本学生支援機構の奨学金制度で保証人になった北海道の男女２人が、本来半額の支払い義務しかないことを伝えられず、全額の支払いをしていたとして、過払い分の返還を求めた訴訟で札幌地裁は５月１３日に約１４０万円の返還を命じていたことがわかりました。慰謝料分は棄却されたとのことです。今回は民法の保証人制度について見直していきます。

消費者庁は１６日、初回無料などと表示しながら、２回目以降の代金を表示せずにサプリメントの通信販売を行っていた「LIBELLA」（新宿区）に業務停止命令を出していたことがわかりました。同社社長には業務禁止命令も出ているとのことです。今回は特定商取引法の通信販売規制を見直していきます。

肥後銀行（熊本市）に勤務し、２０１２年に過労自殺した男性（当時４０）の妻（５１）が当時の取締役１１人を相手取り提訴していた株主代表訴訟で熊本地裁は２１日、請求を棄却する判決を出していたことがわかりました。労働管理体制は合理的であったとのことです。今回は株主代表訴訟について見直していきます。

時間外労働の上限規制を超えて働かせていたとして、香川県の冷凍食品製造会社などが労働基準監督署に書類送検されていたことがわかりました。上限規制違反で摘発されたのは全国初とのことです。今回は労基法の時間外労働規制について見直していきます。

今年８月１日から改正薬機法が施行となり、新たに課徴金制度が導入されることとなります。医薬品や医薬部外品等の販売に際して虚偽や誇大広告を行った場合には売上高の４.５％の課徴金納付が命じられます。今回は改正薬機法の概要を見ていきます。

昨年１月に経営破綻した山形県の百貨店「大沼」が事前に従業員に解雇を予告しなかったとして書類送検されていた同社社長が不起訴となったことを巡り、山形検察審査会は不起訴処分を妥当と判断しました。元従業員３人が今年５月に審査申し立てを行っていたとのことです。今回は労基法の解雇予告について見ていきます。

昨年２月、神奈川県逗子市で斜面が崩落し、市内在住の県立高校３年の女子生徒（当事１８）が死亡した事故で、遺族らが斜面地を所有するマンションの区分所有者や管理組合になどに対し１億１８００万円の損害賠償を求め横浜地裁に提訴していたことがわかりました。今回は民法の土地工作物責任について見ていきます。