新型コロナウイルス感染拡大により、東京五輪・パラリンピックが安全に開催できないとして、五輪開催に反対する市民団体が９日、開催差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てていたことがわかりました。今回は民事保全法が規定する、仮処分命令について見直していきます。

公正取引委員会は７日、令和２年度における企業結合関連の届出状況を発表しました。届出を受理した案件数は対前年比で１４.２％減の２６６件だったとのことです。今回は独禁法の企業結合規制を見直して行きます。

先月９日に衆参両院で可決成立した改正特定商取引法の一部が６日施行されました。売買契約に基づかないで送付された商品に関する規定が変更されております。今回は送りつけ商法と特商法の改正ポイントを見ていきます。

日本軽金属ホールディングスは５日、グループ会社である日軽新潟（新潟市北区）が生産するJISマーク表示製品について認証が取り消された旨発表しました。要求されていた基準を見てしていなかったとのことです。今回は日本の国家規格であるJIS規格について見ていきます。

スマホゲームの「ガチャ」で公正な抽選をしていなかったとして消費者庁は２９日、ゲーム大手「スクウェア・エニックス（スクエニ）」（新宿区）と「gumi」（新宿区）に対し措置命令を出していたことがわかりました。景表法の優良誤認表示に該当するとのことです。今回はスマホアプリゲームと景表法の規制について見ていきます。

電気やガスの電話勧誘に際して一律に「安くなる」などと告知していたとして消費者庁は２５日、東電の子会社「東京電力エナジーパートナー」（中央区）に一部業務停止命令６ヶ月を出していたことがわかりました。勧誘目的も明示していなかったとのことです。今回は特定商取引法が規制する電話勧誘販売について見直していきます。

東芝は２５日の定時株主総会で前取締役会議長であった永山治氏の取締役再任案が否決された旨の臨時報告書を開示しました。反対票比率は５６.０６％だったとのことです。今回は株主総会での決議要件について見直していきます。

会員制医療施設の開業を巡り、虚偽の情報を公表したとして東京地検特捜部は２３日、パチンコ機器関連会社「Nuts（ナッツ）」（港区）の元社長ら４人を逮捕していたことがわかりました。同社は現在破産手続き中とのことです。今回は金融商品取引法が規制する偽計について見ていきます。

不法残留しているベトナム人らを配達員として雇っていたとして警視庁は２２日、ウーバーイーツの日本法人を入管難民法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。同社元代表は知らなかったと容疑を否認しているとのことです。今回は不法就労助長罪について見直していきます。

筋肉に電気刺激を与えるベルトを「短期間で痩身効果がある」とうたって販売していた通販大手「DINOS CORPORATIOM」に対し消費者庁は１８日、１４３１万円の課徴金納付命令を出していたことがわかりました。表示に根拠がなく優良誤認に当たるとのことです。今回は景表法の優良誤認表示と打ち消し表示について見ていきます。