隣接する運送会社の騒音が原因で精神的苦痛を受けたとして、岐阜県瑞穂市の住民が会社に損害賠償を求めた訴訟で先月２８日、岐阜地裁は２５９万円の支払いを命じていたことがわかりました。受忍限度を超える騒音とのことです。今回は騒音被害と受忍限度論について見ていきます。

公正取引委員会は２８日、企業が証券取引所に新規上場する際の公開価格設定に関する調査結果を発表しました。主幹事証券会社が一方的に低い価格を設定した場合は独禁法に違反する可能性があるとのことです。今回は企業の新規上場と独禁法上の問題について見ていきます。

エレベーターの点検中に男性が機械に挟まれて死亡した事故で、遺族が勤務先であった日立ビルシステム（東京）と当時の同僚を相手取り損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。請求額は１億６千万円とのことです。今回は安全配慮義務について見直していきます。

昨年６月の育児介護休業法改正に伴い職業安定法施行令にも改正が入り、今年４月１日から施行される予定です。これによりハローワーク等での求人不受理の対象が拡大されます。今回は職安法施行令の改正点について見ていきます。

消費者庁は２０日、大幸薬品の「クレベリン」シリーズ４商品が景表法に違反しているとして再発防止を求める措置命令を出していたことがわかりました。合理的根拠を示すものがないとのことです。今回は景表法の優良誤認と不服申立について見直していきます。

京王電鉄バスは１月３１日付で資本金を４５億円減少させ、１億円とすると発表しました。減額分は資本剰余金となるとのことです。今回は会社法上の資本金減少について見直していきます。

米資産運用会社ファラロン・キャピタル・マネジメントは１８日、東芝が計画している会社３分割について、臨時株主総会で特別決議を経るべきとの書簡を発表しました。株主の信頼を得た上で進めるべきとのことです。今回は会社法の株主総会決議について見直していきます。

契約社員として５年を超えて勤務していたKLMオランダ航空の客室乗務員であった３０～４０歳代の女性３人が無期雇用への転換を求めていた訴訟で１７日、東京地裁は無期雇用への転換を認めていたことがわかりました。訓練契約期間の取り扱いが争われていましたが、訓練契約も労働契約と認められるとのことです。今回は労働契約法の無期転換ルールと有期雇用について見直していきます。

高知県の建設会社が昨年、工事現場で作業員が大けがをした事故の報告を怠っていたことがわかりました。社長は県建設業協会の会長をすでに辞任しているとのことです。今回は労働安全衛生法違反となる労災隠しについて見ていきます。

　東芝は７日、３月末までに開催を予定している臨時株主総会の基準日を１月３１日に設定したと発表しました。総会の日時や場所などについては未定とのことです。今回は会社法の基準日制度について見直していきます。