SBIホールディングスの北尾社長は先月２８日、昨年に子会社化した新生銀行の社名変更を検討していることを明らかにしました。６月の株主総会で議案を提出する予定とのことです。今回は会社の商号変更手続きについて見直していきます。

住宅密集地にあるビル型納骨堂の経営を許可したのは違法だとして周辺住民が許可の取消を求めていた訴訟で、大阪高裁が地裁に差し戻す判決を出していたことがわかりました。住民の原告適格が認められたとのことです。今回は行政処分取消訴訟の原告適格について見直していきます。

JR西日本は乗務員のミスで運行遅れが生じた場合、賃金をカットする長年の運用を見直す方針であることがわかりました。同運用を巡っては乗務員との間で現在訴訟となっているとされます。今回は労働基準法が規定する賃金支払い原則について見直していきます。

出張費の不正受給を理由に懲戒解雇されていた日本郵便の元社員の男性が解雇無効と未払い賃金分の支払いなどを求めていた訴訟で札幌高裁は解雇を無効とする判決を出していたことがわかりました。悪質性が顕著とは言えないとのことです。今回は懲戒解雇の要件について見直していきます。

コンサル大手「デロイトトーマツコンサルティング」（東京都）の元役員が転職先の競合他社に元部下を引き抜いたとして損害賠償を求めていた訴訟で１６日、東京地裁が約５千万円の支払いを命じていたことがわかりました。背信的な引き抜きとのことです。今回は従業員の引き抜き行為の適法性について見ていきます。

消費者庁は９日、タイガー魔法瓶がテレビCMなどで、転倒してもこぼれない電気ケトルと宣伝していたとして課徴金５８８万円の納付命令を出していたことがわかりました。こぼれる場合があったとのことです。今回は景表法の優良誤認表示と課徴金について見直していきます。

製薬会社「龍角散」（千代田区）の元法務担当部長の女性がセクハラ調査をしていたことにより解雇されたとして、解雇無効の確認と未払い賃金分の賠償などを求めていた訴訟で昨年１２月、和解が成立していたことがわかりました。解決金は６千万円とのことです。今回は不当解雇にともなう解決金について見ていきます。

上場前からの不正会計の発覚により、東京証券取引所がEdulab（エデュラボ）を一部からマザーズに降格処分にしていたことがわかりました。東証による降格処分は２例目とのことです。今回は東証の上場廃止基準等について見ていきます。

医薬品納入を巡る談合事件で公正取引委員会は、医薬品卸大手のアルフレッサなど３社に対し独禁法違反で計約４億２０００万円の課徴金納付命令を出す方針であることがわかりました。刑事事件としては既に有罪判決が確定しております。今回は独禁法が規制する不当な取引制限と入札談合について見直していきます。

福岡県警は３日、漫画のせりふなどを文字起こししたものや画像などをネタバレサイトに無断で掲載したとして東京都内のWEBサイト制作会社とその代表者の男（４４）を著作権法違反容疑で書類送検していたことがわかりました。引用の範囲内だと思っていたとのことです。今回は著作物の引用について見ていきます。