休職命令には従わないといけないのか?

1.はじめに

会社から、傷病だけでなく、メンタルヘルスや精神疾患に罹患したことを理由として休職命令が出される場合があります。そのような従業員は一見して健康に見えるので、休職しなくても労働を継続できると考え、休職命令に従いたくないと感じる事もあると考えられます。このような従業員に対しても、会社は、休業命令を出し、従わせることは出来るのでしょうか。
 

2.休職命令とは

企業は従業員に対して「安全配慮義務」「職場環境配慮義務」を負っています。このような義務に基づき、従業員に安全かつ健康で働いてもらうために、労務管理の一環として出す命令のことを「休職命令」といいます。したがって、これは命令の一環であるから、従業員が一方的に拒否することは出来ないと考えられます。また、この命令は、従業員が労働した功績を鑑みて、解雇の猶予として一定期間休ませ、従業員に従前と同じように働いてもらえるように、労働に適した健康状態に回復してもらうという意味合いのものであるとも考えられます。よって、休職命令を拒否するということは、労働に適した健康な状態で労務を提供するという命令を無視したとして、不当労働と評価され、解雇されるリスクが高まると思われます。

3.会社が休職命令をするリスク

しかしながら、休職期間中は無給となるし、一見して健康である従業員は、休職命令に従いたくない場合があると考えられます。そのような場合、従業員は、①休職の根拠が就業規則等にあるか、②休職の必要性があるか、③原因がメンタルヘルスでないかなどを確認し、不当な命令として裁判を起こし、休職期間中の賃金請求をされるおそれがあります。

4. 法務部員として

休職するということは解雇と同義であると考える従業員も多くいます。そこで、法務部員は、まず、経営者に休職させる前に休職対象者に対して段階的な対応を提案し、その上で、休職対象者との面談に機会を設けるなどして、現状の説明、回復のために有給を使うことの提案などをし、それでも回復しないときには休職命令が下ること、休職の原因が業務に起因するハラスメントなどであった場合に労災申請ができるということを説明すると良いと考えられます。そうすることで、休職対象者も納得の上で休職命令に従うことも考えられるし、企業としても貴重な人材を失わずに済むと思われます。
次に、法務部員は、就業規則に休職についての規定や休職中、休職後の従業員の待遇についての取扱いを確認し、認知を高めるために説明会等を定期的に行う必要があると考えます。この説明会では特に、部下が精神疾患等に罹患したと考えられる場合、該当する部下の普段の様子を自分で確認するだけでなく他の従業員にヒアリングするなどして情報をメモするなど記録して、精神疾患等で「労務が提供できない状態であった」と証明するような資料を集めるように促すことが重要と考えられます。このようにすることで、上記のような裁判になった場合、不当な命令でないという立証に利用できると考えられます。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] maekawa

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 労務法務 労働法
《東京会場》ベンチャー企業・中小企業とのM&A・資本提携 ~ミニマムデューディリジェンスの勧め~
2019年05月30日(木)
09:30 ~ 11:30
16,000円(税別)
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
近年ベンチャー企業を対象にしたM&Aや、中小企業の事業承継の一手段としてのM&Aが増えています。
いずれも大企業同士のM&Aと違って、人的、予算的、時間的な制約が強かったり、大企業とは違った法的問題が見つかることがよくあります。

本セミナーでは、これらのM&Aを進めるうえでの具体的な注意点や紛争事例をご紹介します。
また、本格的なデューディリジェンスを行う予算がない場合に、必要最低限押さえておくべきポイントとその調査手法をご提案します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 労働法
《東京会場:土曜日開催》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年06月15日(土)
09:30 ~ 15:15
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
東京都中央区京橋
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と、中級者向け午後の部(英文契約書交渉とドラフティング編)として開催いたします。

(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 労働法
《東京会場》施行間近の「限定提供データ」(平成30年改正不正競争防止法)の実務対応と営業秘密・限定提供データの漏えい防止の実務対応
2019年05月30日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
平成30年改正不正競争防止法により限定提供データが創設され、2019年7月1日から施行されます。
本セミナーでは、営業秘密・限定提供データの漏えい防止策について説明した上で、いくつかのよく問題となるシナリオ別の留意点・対応について解説いたします。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 労働法
《名古屋会場》第113回MSサロン 企業法務研究会「契約書レビューの手法」
2019年05月23日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「契約書レビューの手法」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 労務法務 労働法
《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第1回 国際企業法務の基礎(全7回)
2019年05月30日(木)
14:00 ~ 17:00
12,000円(税込)※7回連続受講でのお申込みの場合は計72,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第1回目のセミナー内容は国際企業法務の基礎(国際的な契約一般及び国際的な事業展開の形態に応じた注意点)です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 労働法
《東京会場》第114回MSサロン
2019年06月14日(金)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
熊木 明
弁護士・カリフォルニア州弁護士
スキャデン・アープス法律事務所 パートナー弁護士
2000年 東京大学経済学部卒業
2007年 コロンビア大学ロースクール修了

M&A、会社法、金融商品取引法を専門とし、
国内外の多くの顧客を代理しており、特に英文契約の実務に精通。
また、M&A及び英文契約に関する数多くのセミナーを行っている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「法務担当者の為のM&A最新トレンド~最近のM&A実務の現場でのホットトピックを実例を踏まえながら解説します~」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 労務法務 労働法
《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会
2019年05月24日(金)
19:30 ~ 21:00
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「法務部門の創り方」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

外国人技能実習生にも適切な労働基準法の運用を... はじめに 9月20日、鳥取労働基準監督署は、外国人技能実習生8人に1週間の法定労働時間を超えて最長23時間半の時間外労働をさせた上、週1回の休日を与えず、時間外や休日の労働に対する割増賃金不払いなどをしたとして、労働基準法違反の疑いで同県内の会社と同社の代表取締役を書類送検しました。 外国人技...
消費者契約法改正の動向 昨年10月、消費者庁が「消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書」を発表した。その後、消費者委員会の下に消費者契約法専門調査会が置かれ、改正に向け様々な論点が示されている。 改正法の論点 ①消費者概念の在り方 消費者概念の相対性、弾力化が検討されている。 インターネットオークションのような、個...
クレームストーカー対策を考える 事案の概要 最近、「クレームストーカー」の被害が増加し、企業や自治体が対応に苦慮しているという。「クレームストーカー」とは、仕事に対する苦情を名目に、接客や窓口業務などを担当する異性につきまとう者をいう。一見すると商品やサービスへのクレームのように装っているものの、金品や過度の謝罪行動を目的とする...