保険会社の子会社範囲、規制緩和へ
2012/02/03   金融法務, 保険業法, 金融・証券・保険

 金融審議会(首相の諮問機関)が保険会社の子会社の範囲の規制緩和に向けて動きつつある。同審議会は1月27日、保険会社が海外の保険会社にM&A(合併・買収)を実施する際の規制緩和などを盛り込んだ報告書を決定した。これによれば保険会社は、M&A後一定期間は金融関連業種以外の株式を保有することができるようになるという。
 現在、保険業法では保険会社には子会社は金融関連会社に限定する「他業規制」がかかっている。これは保険会社に本業に専念させると共に、多業種のリスクを回避することで保険会社の健全性を確保するもので、これによって保険業法が目指す保険契約者の保護に資することが期待されている。だが外国の金融関連会社には金融関連業種以外の会社を子会社として持つ例があり、このような企業とのM&Aに関して日本の保険会社が外国企業に比べて不利であることが規制緩和の動きの背景にある。今回の規制緩和により保険会社の海外進出を後押しし、円高メリットを活用しやすくすることが企図されている。
 保険業法の改正案はすでに通常国会に提出されており、平成24年度中の施行を目指すという。

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