ipod 発売から10年、ネット音楽配信のゆくえは
2011/11/17   知財・ライセンス, 著作権法, エンターテイメント

概要

　
　米アップルがipod(携帯音楽プレイヤー）を発売してから17日で10年になる。2003年、同社はネットから音楽を購入できるサービス「アイチューンズミュージックストア」を始め、利用者は急増した。その後、米国のネット経由音楽の売上高は10年に32億ドル（約2500億円）強まで増え、音楽市場全体の47％を占めた。しかし、音楽市場全体は10年まで6年連続で縮小している。実際、米ユニバーサルミュージックグループは11日、英ＥＭＩのレコード部門を買収すると発表するなど、音楽大手5社は3社にまで集約が進んでいる。
　そこで、各社は様々なサービスを提供している。
　まず、アマゾンドットコムは3月からクラウドを使ったサービスを始めた。利用者はパソコンやスマートフォンでデータセンターにアクセスすればいつでも好きな楽曲を聞くことができる。ファイルの取り込みや複数の機器へのコピーが必要ない。また、欧州を中心に急激に普及が進んでいるのは英スポッティファイの無料音楽配信サービス。これは、広告収入を主軸とし、その一部をレコード会社やアーティストに還元している。さらに、インターネット検索最大手グーグルは16日、クラウドを使用して音楽のネット配信に参入すると発表した。グーグルの交流サイト（ＳＮＳ）「グーグル＋」と連携し、購入した楽曲を友人と共有できる仕組みを設けている。

雑感

　音楽にお金をかける消費者はますます減少していくと考えられる。既存の物に付加価値がない限りなかなか物が売れない時代になっている。もはやＣＤを出しただけでは売れる時代ではない。
　ネット音楽配信に参入した各社は①無償あるいは低価格、②利便性、③ＳＮＳとの連携という3つの手法を様々に取り入れて競争していくことになる。特にデジタル時代は、③ＳＮＳとの連携がいたるところで活用される。法務に携わる人々もＩＴリテラシーの向上が求められるだろう。