ipod 発売から10年、ネット音楽配信のゆくえは
2011/11/17 知財・ライセンス, 著作権法, エンターテイメント
概要
米アップルがipod(携帯音楽プレイヤー)を発売してから17日で10年になる。2003年、同社はネットから音楽を購入できるサービス「アイチューンズミュージックストア」を始め、利用者は急増した。その後、米国のネット経由音楽の売上高は10年に32億ドル(約2500億円)強まで増え、音楽市場全体の47%を占めた。しかし、音楽市場全体は10年まで6年連続で縮小している。実際、米ユニバーサルミュージックグループは11日、英EMIのレコード部門を買収すると発表するなど、音楽大手5社は3社にまで集約が進んでいる。
そこで、各社は様々なサービスを提供している。
まず、アマゾンドットコムは3月からクラウドを使ったサービスを始めた。利用者はパソコンやスマートフォンでデータセンターにアクセスすればいつでも好きな楽曲を聞くことができる。ファイルの取り込みや複数の機器へのコピーが必要ない。また、欧州を中心に急激に普及が進んでいるのは英スポッティファイの無料音楽配信サービス。これは、広告収入を主軸とし、その一部をレコード会社やアーティストに還元している。さらに、インターネット検索最大手グーグルは16日、クラウドを使用して音楽のネット配信に参入すると発表した。グーグルの交流サイト(SNS)「グーグル+」と連携し、購入した楽曲を友人と共有できる仕組みを設けている。
雑感
音楽にお金をかける消費者はますます減少していくと考えられる。既存の物に付加価値がない限りなかなか物が売れない時代になっている。もはやCDを出しただけでは売れる時代ではない。
ネット音楽配信に参入した各社は①無償あるいは低価格、②利便性、③SNSとの連携という3つの手法を様々に取り入れて競争していくことになる。特にデジタル時代は、③SNSとの連携がいたるところで活用される。法務に携わる人々もITリテラシーの向上が求められるだろう。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- ニュース
- 五輪談合事件で指名停止中の電通・博報堂に、都が特命随意契約で事業発注2024.4.18
- NEW
- 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で指名停止となっている広告大手の電通および博報...
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- セミナー
- 原 武之弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- 【リアル】人事・労務管理(概要編)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/05/09
- 15:30~17:00