20 知財・ライセンス, 特許法, メーカー

概要

１７日、サムスン電子（韓国）は、アップル（米）のスマートフォンｉＰｈｏｎｅ４Ｓについて、東京地裁に販売禁止の仮処分を申請した旨を発表した。現在、ｉＰｈｏｎｅ４Ｓはアメリカや日本を含む７ヶ国で販売され、先日、３日間で４００万台を超える販売があったとの発表があったばかりである。日本でもその人気ぶりは連日報道されており、販売禁止が認められた場合、その影響は大きそうだ。サムスン電子は、日本だけでなく、オーストラリアでもｉＰｈｏｎｅ４Ｓについて裁判所に販売禁止の仮処分を申請しており、今後、裁判の行方が注目される。

サムスン電子とアップルの特許紛争

もともと、サムスン電子はアップルに対して部品供給を行う関係にあり、両者は良好なビジネスパートナーであった。しかし、今年４月、アップルがサムスン電子製のスマートフォンがアップルの知的財産権を侵害しているとしてカリフォルニア州で訴訟を提起した。一方、サムスン電子はアップルがサムスン電子の特許権を侵害しているとして、日本・韓国・ドイツで訴訟を提起した。この後、両者は他の国でも知的財産権をめぐる訴訟を提起し合い、現在までにおよそ１０ヵ国で訴訟が行われ、紛争は局地的なものから世界的なものに広がりつつある。

雑感

サムスン電子とアップルはともにスマートフォンを販売するいわばライバル同士であることから、今回の紛争が世界的なものになったと考えられる。両者の紛争は、今後、判決まで争うのか、それともある程度の時期に金銭的な解決にいたるのか、先行きは明らかにならない。スマートフォンについては、ユーザーのみならず、多数の部品供給メーカーなどの利害がからむ。そのため、紛争の決着の仕方によっては、大きな影響が生じるため、穏便な紛争の解決が望まれる。