iPhone4Sも―サムスンが販売禁止を申請
2011/10/20 知財・ライセンス, 特許法, メーカー
概要
17日、サムスン電子(韓国)は、アップル(米)のスマートフォンiPhone4Sについて、東京地裁に販売禁止の仮処分を申請した旨を発表した。現在、iPhone4Sはアメリカや日本を含む7ヶ国で販売され、先日、3日間で400万台を超える販売があったとの発表があったばかりである。日本でもその人気ぶりは連日報道されており、販売禁止が認められた場合、その影響は大きそうだ。サムスン電子は、日本だけでなく、オーストラリアでもiPhone4Sについて裁判所に販売禁止の仮処分を申請しており、今後、裁判の行方が注目される。
サムスン電子とアップルの特許紛争
もともと、サムスン電子はアップルに対して部品供給を行う関係にあり、両者は良好なビジネスパートナーであった。しかし、今年4月、アップルがサムスン電子製のスマートフォンがアップルの知的財産権を侵害しているとしてカリフォルニア州で訴訟を提起した。一方、サムスン電子はアップルがサムスン電子の特許権を侵害しているとして、日本・韓国・ドイツで訴訟を提起した。この後、両者は他の国でも知的財産権をめぐる訴訟を提起し合い、現在までにおよそ10ヵ国で訴訟が行われ、紛争は局地的なものから世界的なものに広がりつつある。
雑感
サムスン電子とアップルはともにスマートフォンを販売するいわばライバル同士であることから、今回の紛争が世界的なものになったと考えられる。両者の紛争は、今後、判決まで争うのか、それともある程度の時期に金銭的な解決にいたるのか、先行きは明らかにならない。スマートフォンについては、ユーザーのみならず、多数の部品供給メーカーなどの利害がからむ。そのため、紛争の決着の仕方によっては、大きな影響が生じるため、穏便な紛争の解決が望まれる。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- ニュース
- 商品出荷拒否をめぐる、婦人靴アマガサとクルーズグループとの訴訟で判決2024.4.25
- NEW
- 婦人靴の卸売、小売などを行う株式会社アマガサが、保管・管理を委託していた自社製品の出荷を拒否さ...
- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 松本 健大弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- セミナー
- 原 武之弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- 【リアル】人事・労務管理(概要編)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/05/09
- 15:30~17:00