温故知新的個人情報保護のすすめ
2011/08/23 コンプライアンス, 情報セキュリティ, 個人情報保護法, その他

SkyDeskサービス
富士ゼロックスはクラウドコンピューティングの仕組みを活用し、メール機能や名刺共有機能、ワープロ機能などをインターネット経由で無償提供する「SkyDeskサービス」を中小企業向けに開始する。
SkyDeskサービスはPCブラウザやスマートフォンのアプリケーションから使用する。文書やプレゼンテーション資料などを作り、社内外と共有できる。スマートフォンのカメラ機能で撮影した名刺情報を基に顧客名簿を作り、共有することもできる。
将来的には事務職の印刷機能やスキャン機能などとを連携させることで事務機販売との相乗効果を目指す。
このようにクラウド化の波は音楽や映像コンテンツ、企業内の管理機能にまで押し寄せている。しかも、今回富士ゼロックスが提供する「SkyDeskサービス」は利用者一人あたり1ギガバイトまでは無料で使えるものであり、今後のクラウド化の進行を促すことになるだろう。
クラウドコンピューティングが抱えるリスク
インターネットで提供されるサービスにはセキュリティ上のリスクが常につきまとう。クレジットカード会社や銀行などの金融機関や政府機関等、十分に予算をかけてセキュリティ対策を施していると考えられるサイトでも、過去の歴史を振り返れば何度もクラッキングを受け、侵入を許してきた。
そして、インターネット上でクラウド化が進めば、管理される個人情報も増加し、流出してしまった際の被害がより甚大なものとなる。記憶に新しいところでは、2011年4月にはハッキングによってソニーのネットワーク上の個人情報7700万件が流出した。
クラウド化が進む中、このような危険性は多くの企業の中に潜んでいる。では、いかなる姿勢をもってこのような事態に備えるべきなのだろうか。
個人情報を守るために
個人情報を守るために、適切なシステム上の監視体制を採り物理的なセキュリティを固めることは当然重要なことである。外部のハッカー等による侵入はこれらの措置によりある程度防ぐことが可能である。
しかし、情報流出は外部からの侵入のみによって引き起こされるわけではない。社内の内部の人間や共同事業を行っている相手企業が悪意を持って情報を漏洩する事態も生じうる。システム的なアクセス制限やログ・メールの監査などだけではなく、わかりやすいポリシーを作るなどの方法で、中で働く人間がモラルを持って相互にチェックし合うような雰囲気をいかに維持するかが重要である。
つまり、クラウド化に追従したシステム上の対策と長く変わらない教育的な対策の双方が必要だと考えられるのである。
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奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
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