どうなる? 管さん 孫さん 再生エネ法案、審議入り
2011/07/14   法改正対応, 法改正, その他

再生可能エネルギーの利用拡大が急務であるとして、経済産業省が本国会に提出した再生エネ法案(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案)が、14日に衆議院本会議で審議入りした。

再生エネ法案とは?

法案は、①電力会社に再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスを用いた発電)の全量買取りを義務付けるとともに、②電力会社の買取り費用捻出のため利用者へのサーチャージ賦課を認めている。
買取り価格や期間に関しては、経済産業大臣が定めることとされ、高めの買取り価格が設定される方向である。
  (注) 家庭での太陽光発電に関しては、現行通り余剰分の買取り。

法案への課題と期待

類似した法律は、現在ドイツなど世界各国で導入されている。
日本の再生エネ法案には、買取価格と期間が法律に明記されていない、買取り期間終了後の手当がない、電力会社の接続義務免除に関する曖昧な文言など、課題も多い。また、電気料金の値上げによる国内産業の空洞化加速や、電力使用の高い事業の採算悪化も懸念要因として挙げられる。
他方で、ドイツでは類似法律の整備により、風力発電や太陽光発電の発電量が増加していることも事実であり、再生可能エネルギー振興に有効な施策のひとつである。また、電力会社に新エネルギー等から発電される電気を一定割合以上利用することを義務づけたRPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)が、活用しきれていない日本の現状では、再生可能エネルギー振興への有力な後押しとしての役割が期待できる。

見通し

再生可能エネルギーの振興、菅内閣の退陣騒動、電力会社の経済界への影響力、ソフトバンク孫社長のメガソーラー構想、日本のエネルギー基本計画の見直しなど、環境・政治・経済の諸要因が複雑に絡み合う中で、今後のエネルギー事情を左右する1つの試金石となりうる法案として、動向が注目される。

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