賠償額1兆円超える!? 原子力損害賠償法から考える福島原発賠償問題
2011/03/22 訴訟対応, 民法・商法, 民事訴訟法, その他
概要
政府は20日、東京電力福島第1原発の事故について、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約22万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は1兆円を超えるとの見方が出ている。
原子力損害賠償法について
「原子力損害賠償法(原賠法)」は、あらかじめ原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務付ける(第6条)と同時に、事故が起こった場合も、原則としてまず原子力事業者に無過失・無制限という大変重い賠償責任を課している(第3条1項)(これは通常の地震でも変わらない)が、その損害が異常に巨大な天災地変によって生じたものであるときは、例外的に賠償責任を負わないとしている(第3条1項但し書)。
今回の東北地震ではこの例外規定が史上初めて適用されることになる見通し。(※ちなみにパリ条約・ウィーン条約では、いかなる天災地変も免責にならない)
雑感
今回の地震については日々報道されているように、日本災害史上類を見ない物であるので、一見例外規定の適応に無理はないように思える。
しかし、原賠法が原則として重い賠償責任を定めた趣旨を鑑みると、そこには原子力事業者に社会的責任の重大さを自覚させるという目的があるのではないだろうか。国が賠償を肩代わりするといっても、それはもともとは国民から徴収した税金である。「十分な対策を講じてなお予見できなかった」という場合に初めて予見不可能だったと主張されることが許されるのではないだろうか?
今回の地震によって対応の不手際が目立ち、内部に抱える様々な問題が浮き彫りになった東京電力。賠償は肩代わりしてもらう一方で、その問題を放置するのは虫が良すぎるかもしれない。
【関連リンク】
- 原子力損害賠償法 - 原子力災害発生時の対応 | 電気事業連合会(リンク切れ)→アーカイブ
- 原子力損害の賠償に関する法律
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 前田 敏洋弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- まとめ
- 会社の資金調達方法とその手続き まとめ2024.3.25
- 企業が事業活動を行う上で資金が必要となってきます。このような場合、企業はどのようにして資金調達...
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- ニュース
- 商品出荷拒否をめぐる、婦人靴アマガサとクルーズグループとの訴訟で判決2024.4.25
- NEW
- 婦人靴の卸売、小売などを行う株式会社アマガサが、保管・管理を委託していた自社製品の出荷を拒否さ...
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 視聴時間53分
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- セミナー
- 原 武之弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- 【リアル】人事・労務管理(概要編)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/05/09
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階