事業を継続せよ。策定したBCP(事業継続計画)の実効性が問われる。
2011/03/15   危機管理, 事業再生・倒産, 民法・商法, その他

各社がBCPの実行を開始

東日本大震災後に各企業がBCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)対策が急務となっている。各企業が、BCP本部を設置し、被害状況の把握に動き出している。被害状況の把握には、専門知識を持つ技術社員の現地派遣が重要となると考えられる。取り組むべき事項としては、①優先して継続・復旧すべき事業の特定、②事業の目標復旧時間を定める、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策の選定、⑤従業員と事業継続についてコニュニケーションツールの確立、⑥取引先への状況報告がある。

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと(「中小企業庁」のHPより)

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