「マジコン」規制~不正競争防止法改正案提出!~
2011/02/27 知財・ライセンス, 法改正対応, 著作権法, 不正競争防止法, 法改正, エンターテイメント


事実関係
経済産業省は2月21日、「マジコン」による著作権侵害を防ぐため、不正競争防止法の改正案を今国会に提出すると発表した。改正案では、マジコンなどの譲渡に刑事罰を科すことになる。
【マジコン】
マジコンとは、テレビゲームのゲームソフトをコピー(複製、バックアップ)したり、またそのコピーやイメージファイルをゲーム機で起動させるための機械の総称である。
問題点
本来、マジコンは、自作プログラムをゲーム機で動作させるために使用したり、オリジナルのコンテンツが破損した場合に備えて、バックアップを取るためにある。これは、私的複製の範囲にあり、刑事罰を持って臨むほど深刻な問題となっていない。
マジコンが問題となるのは、他者の著作物を違法にコピーし、私的複製の範囲を超えて、不特定多数の人に配布することにある。また、自らが違法にコピーなどをしなくても、現在Web上には、違法にアップされたゲームデータが存在しており、これらのデータを利用して、ゲームが出来てしまうことから、ゲーム会社の逸失利益が大きいことにも問題がある。そのため、マジコンの販売などの行為をも規制の対象とする必要がある。
マジコンに関しては、不正競争防止法によって、コピープロテクトを解除する機能のみが備わっているものに限り、規制の対象としてきた。
2009年2月27日、東京地裁は、マジコン販売業者に対して、マジコンの輸入販売禁止と在庫廃棄を命じる判決を言い渡した。また、これらの流れを受けて、Yahoo!オークションなどへのマジコンの出品を禁止する動きが出た。
しかし、不正競争防止法では、刑事罰が規定されておらず、個別の民事差止請求・損害賠償請求によらなければならない。結局、マジコンは秋葉原などでの販売が止まない状態である。そこで、今回の刑事罰を盛り込んだ、改正案が必要とされたということである。
とくに、任天堂のDSについては、2月26日に「ニンテンドー3DS」という商品が発売され、話題を呼んでいる。このマジコンの被害について、DSがよく取り上げられていることもあり、今回の改正案の提出は、今後のマジコン被害に対して、強い態度で臨むことの現われでもあると感じる。
関連事項
DVDなどの映像ソフトをコピー(複製)する行為は、家庭内であっても違法とすることが検討されている。暗号化技術を使って保護されているソフトを対象。保護を破るプログラムの製造や配布も禁止することになりそうだ。もっとも、複製行為については罰則は設けない。
文化庁は、違法な海賊版ゲームソフトを使えるようにする装置「マジコン」の規制とセットで著作権法を改正する方針。先月25日に行われた文化審議会著作権分科会でまとめられた報告書の中で、著作権法においてアクセスコントロール回避規制を盛り込む旨がなされた。
もっとも、安易なアクセスコントロール回避規制は国民の正当なコンテンツ利用を不当に妨げる可能性がある。
この点について、一般社団法人インターネットユーザー協会から意見が提出され、HP上で公開されています。(一般社団法人インターネットユーザー協会HPリンク)
最後に
先日書いた記事(「着うた」配信サービス…)でも触れたが、著作権法は、著作物の保護と利用のバランスを図りながら、権利者と第三者との調整を図っている。現在、違法アップロードやダウンロードが蔓延している中で、権利者の利益を守ることは、とても重要である。
しかし、ここでも行き過ぎてしまうことは、社会的な損害は大きいことも考えられる。だからこそ、国民みんなで、この点について考えていく必要があるとも思える。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分

- 解説動画
岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分

- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...

- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-26-2五反田サンハイツビル2階

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード

- ニュース
- 都内大手ホテル15社、価格カルテル(独禁法)のおそれで公取委が警告へ2025.4.21
- 都内の大手ホテルを運営する15社が客室単価などの情報を共有していた件で、公正取引委員会が独占禁...

- セミナー
内田 博基 氏(三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 法務部長 ニューヨーク州弁護士)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【3/19まで配信中】CORE 8 による法務部門の革新:三菱UFJ信託銀行に学ぶ 企業内弁護士の力を最大限に活かす組織作りの秘訣
- 終了
- 2025/03/19
- 23:59~23:59