減らない薬物犯罪
2014/08/19 法務相談一般, 刑事法, その他

事案の概要
2014年8月18日、中国紙は、北京公安局が、違法薬物の使用などの疑いで、ジャッキー・チェンさんの息子で俳優のジェイシー・チャン容疑者の身柄を拘束したことを伝えた。中国メディアによると、15日夜、北京市内でジェイシー・チェンと台湾の俳優のコー・チェントンらが麻薬使用の疑いで拘束された。また、ジェイシーの自宅マンションから、100グラムを超える麻薬が発見された。これにより、ジェイシー容疑者らは、麻薬の使用だけでなく、販売も行っていた疑いも残ることになった。
コメント
中国だけに限らず、日本でも、違法薬物の使用により、酒井典子さんが執行猶予付きの実刑判決を受け、CHAGE&ASKAのASKA容疑者が逮捕されるなど、芸能人による薬物犯罪が後を絶たない。中国では、個人的な使用行為については、公安機関による15日以下の拘留、2000元(約3万円)以下の罰金、薬物及び使用のための器具の没収といった比較的軽い処分がなされる(毒物禁止に関する決定第八条)。他方で、麻薬の密輸・販売罪については、厳罰体制が取られており、死刑、無期懲役、懲役15年のいずれかの刑が科される(刑法347条)。日本では、中国のように違法薬物の密輸・販売により極刑となることはないが、無期懲役か10年以下の有期懲役となる(麻薬および向精神薬取締法64条2項、覚せい剤取締法41条2項)。
このような、厳しい刑罰があるにもかかわらず、逮捕者が絶えない理由の一つとして、芸能界では、ヒットが続かないと仕事が少なくなり、寂しさを紛らわすために薬物を使用してしまうことがあるそうだ。また、芸能界だけに限らず、過度な労働を強いられた者が、安らぎを求めるために違法薬物に手を出してしまうということが考えられる。さらに、社会に受け入れ体制が整っていおらず、刑を終えた初犯者が、社会に復帰できずに再び違法薬物に手を染めてしまうケースも多くある。中国で極刑と定めても薬物犯罪者が出る現状では、単に厳罰化をするだけでは、違法薬物犯罪はなくならない。薬物犯罪の減少のためには、個々人の強い気持ちだけでなく、国や地方公共団体による薬物犯罪者の社会復帰支援施設の充実化などの出所後の環境の改善も図る必要がある。
関連サイト
関連コンテンツ
新着情報

- 業務効率化
- 法務の業務効率化

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分

- ニュース
- 日産自動車の定時総会で株主提案が否決、役員報酬規制について2025.6.27
- NEW
- 日産自動車の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを求める株主提案が否決されたことが明らか...
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階

- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...
- セミナー
森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを見据えた内部調査・第三者委員会活用のポイント
- 終了
- 2025/05/21
- 12:00~12:45

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード