大規模建築物の耐震診断義務付け
2013/11/29 不動産法務, 法改正対応, 法改正, 住宅・不動産
事案の概要
不特定多数の人が利用する大規模な建築物に関して2015年末までに耐震診断を義務付ける、改正耐震診断促進法が、11月25日に施行されることとなった。
改正法には、
(1)耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象となる建物の範囲の拡大(旧基準による全ての建物が対象)
(2)不特定かつ多数が利用する大規模施設等に対する耐震診断の義務化とその結果の公表
(3)計画認定の緩和や容積率、建ぺい率の特例等
(4)耐震性に関する表示制度の創設
といった内容が規定されている。
この改正により、1981年以前に建築された建物で、①5,000平方メートル以上の病院・店舗・旅館等、②3,000平方メートル以上の小中学校、③1,500平方メートル以上の幼稚園等に耐震診断が義務付けられ、その結果が公表される事となる。
コメント
今回の改正により、耐震診断が義務化された建築物等が、診断の結果、建築基準法等に定められた耐震基準を満たさなかった場合に、耐震改修を余儀なくされる可能性がある。
特に、旅館やホテル等の施設に関しては、耐震改修がなされなければ、客の安全を軽視していると判断され、業績に大きな影響を及ぼしかねないため、改修を余儀なくされる可能性が高い。
その場合、改修費用の負担は大きな問題といえる。
建築物の規模によっては、改修費用が億単位に及ぶ可能性がある。国や自治体が改修費用について補助金を交付し支援するとしているものの、企業には大きな負担となるのは間違いない。
耐震診断の義務化及び結果公表は建築物の耐震化に貢献するものであるが、企業の負担も考えれば、更なる資金援助や義務履行の期間延長を考える必要があるかもしれない。
関連サイト
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- NEW
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- セミナー
- 岡部 真記弁護士
- 森下 実名子弁護士
- 【リアル】契約審査のイロハ(座談会)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/07/18
- 15:30~17:00
- ニュース
- 不倫でウエルシアHD社長が辞任/役職員の不倫発覚時の対応策2024.4.26
- NEW
- 女性との不倫判明を受けて、4月17日、ウエルシアホールディングス株式会社は松本忠久社長の辞任を...
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号