15年改正にらんだ相続税の建て替え融資
2013/08/08   税務法務, 租税法, 税法, その他

事案の概要

2015年の税制改正に伴い首都圏では課税対象者が倍増するとみられており、住友不動産販売は、相続税の融資サービスを始めた。相続税の融資サービスの概要であるが、住友不動産の仲介で家屋の不動産売買が成立済みで、売却代金を受け取る前に相続税納付期日を迎える者のうち相続税を手元資金で賄えない者を対象に、三井住友銀行が建て替え融資し、不動産の売却代金で返済するものである。利率は、1.475%。融資額は、最大3億円。融資期間は、1年以内である。

解説

相続税15年改正について
相続税は、基礎控除を除いた課税資産にかかる。15年改正ではその基礎控除額が下記のように縮小される。「5千万円+法定相続人1人当たり1千万円」から「3千万+法定相続人+法定相続人一人あたり六百万円」

コメント

富裕層だけでなく都心の戸建に住む人など一般の世帯も課税対象になる可能性があり、相続税がより身近な問題となりそうだ。

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