15年改正にらんだ相続税の建て替え融資
2013/08/08 税務法務, 租税法, 税法, その他
事案の概要
2015年の税制改正に伴い首都圏では課税対象者が倍増するとみられており、住友不動産販売は、相続税の融資サービスを始めた。相続税の融資サービスの概要であるが、住友不動産の仲介で家屋の不動産売買が成立済みで、売却代金を受け取る前に相続税納付期日を迎える者のうち相続税を手元資金で賄えない者を対象に、三井住友銀行が建て替え融資し、不動産の売却代金で返済するものである。利率は、1.475%。融資額は、最大3億円。融資期間は、1年以内である。
解説
相続税15年改正について
相続税は、基礎控除を除いた課税資産にかかる。15年改正ではその基礎控除額が下記のように縮小される。「5千万円+法定相続人1人当たり1千万円」から「3千万+法定相続人+法定相続人一人あたり六百万円」
コメント
富裕層だけでなく都心の戸建に住む人など一般の世帯も課税対象になる可能性があり、相続税がより身近な問題となりそうだ。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- ニュース
- 全国初、東京都がカスハラ防止条例制定を検討2024.4.23
- NEW
- 「カスタマーハラスメント」いわゆるカスハラを防ぐため、東京都は全国初の防止条例の制定を検討して...
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- まとめ
- 経済安全保障法務:中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文:中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...
- セミナー
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 企業法務ワークショップ講座
- 2024/05/07
- 19:00~21:00
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階