著作権の保護期間延長
2013/07/11 知財・ライセンス, 著作権法, その他

事案の概要
政府は、現行で著作権についての映画以外の著作物の権利保護期間を原則として権利者の死後50年としている(著作権法51条2項)ものを、権利者の死後70年に延長する方針を固めた。
日本はTPP交渉をきっかけに国内制度の改正するとともに、TPP参加国に先進国型の知財ルールの導入を促していく方針である。
コメント
日本では、2004年1月1日、映画の著作物の著作権の保護期間を公表後50年から70年に延長する改正著作権法が施行されたが、映画以外の著作物の保護期間は、1970年の著作権法全面改正で死後38年から50年に延長されて以来、2012年現在に至るまで変更されていない。
今回の変更が実現すれば、映画以外の著作物の保護期間も20年延長されることになり、権利者にとって利益になるとも考えられる。
しかし、アメリカのディズニーのような世界的に知名度の高い特殊なコンテンツでであればともかく、それ以外のものについて著作者の死後50年もの期間が経過したものが市場で流通し大きな利益を発生させるといえるのかは疑問である。
また、日本を代表するアニメやゲームといったコンテンツは比較的新しいものも多く、20年の延長による恩恵はほぼ無いといえる。
にもかかわらず、今回のような方針が決定されたのは、貿易立国である日本にとってTPPという枠組みは重要であるからと考えられる。
しかし、今回の著作権の保護期間の変更が、本当に国や企業にとって利益となるのかは、もっと慎重に議論がなされても良かったのではないだろうか。
新着情報
- 弁護士
- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号

- ニュース
- イギリス – 会社規模の判定基準の引き上げ2025.6.26
- NEW
- イギリス政府は、新たな法律となる「2024年会社(会計および報告)(修正および経過措置)規則」...

- 解説動画
岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分

- セミナー
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」紹介セミナー
- 終了
- 2025/04/22
- 14:00~14:30

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード

- まとめ
- 11月1日施行、フリーランス新法をおさらい2024.11.11
- フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆる「フリーランス新法」が11⽉1⽇に施⾏されました...

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- 業務効率化
- 法務の業務効率化