著作権の保護期間延長
2013/07/11 知財・ライセンス, 著作権法, その他
事案の概要
政府は、現行で著作権についての映画以外の著作物の権利保護期間を原則として権利者の死後50年としている(著作権法51条2項)ものを、権利者の死後70年に延長する方針を固めた。
日本はTPP交渉をきっかけに国内制度の改正するとともに、TPP参加国に先進国型の知財ルールの導入を促していく方針である。
コメント
日本では、2004年1月1日、映画の著作物の著作権の保護期間を公表後50年から70年に延長する改正著作権法が施行されたが、映画以外の著作物の保護期間は、1970年の著作権法全面改正で死後38年から50年に延長されて以来、2012年現在に至るまで変更されていない。
今回の変更が実現すれば、映画以外の著作物の保護期間も20年延長されることになり、権利者にとって利益になるとも考えられる。
しかし、アメリカのディズニーのような世界的に知名度の高い特殊なコンテンツでであればともかく、それ以外のものについて著作者の死後50年もの期間が経過したものが市場で流通し大きな利益を発生させるといえるのかは疑問である。
また、日本を代表するアニメやゲームといったコンテンツは比較的新しいものも多く、20年の延長による恩恵はほぼ無いといえる。
にもかかわらず、今回のような方針が決定されたのは、貿易立国である日本にとってTPPという枠組みは重要であるからと考えられる。
しかし、今回の著作権の保護期間の変更が、本当に国や企業にとって利益となるのかは、もっと慎重に議論がなされても良かったのではないだろうか。
関連コンテンツ
新着情報
- ニュース
- 日本レコード協会が違法アップローダーと合意、発信者情報開示制度について2024.3.27
- NEW
- 日本レコード協会はファイル共有ソフトを使って大量の音楽ファイルを違法にアップロードしていたユ...
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- まとめ
- 会社の資金調達方法とその手続き まとめ2024.3.25
- NEW
- 企業が事業活動を行う上で資金が必要となってきます。このような場合、企業はどのようにして資金調達...
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- セミナー
- 中牟田 智博 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/第二東京弁護士会所属)
- 【オンライン】弁護士が解説!基礎から学ぶ下請法
- 終了
- 2024/02/26
- 12:00~13:00
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号