食品表示のルール統一
2013/06/25   広告法務, 業法対応, 民法・商法, その他

事案の概要

従来、食品衛生法、日本農林規格法（JAS法）健康増進法により規定されていた食品の表示方法が、新たに「食品表示法」により統一され、2年以内に施行されることとなった。

新法の成立により、複数の法律にまたがっていた表示基準や用語が整理され、消費者、事業者双方にとってわかりやすい表示になることが期待されている。

また、これまで、消費者庁や保健所に分かれていた表示に関する問い合わせ窓口が一元化され、健康食品の表示や広告の適正化、事業者への処分・罰則（違反した食品の販売業者に回収や業務停止や回収命令違反が３億円以下、原産地偽装が１億円以下等）の強化がなされることとなった。

コメント

食品表示法は食品表示についてのルールを定めているが、規定がなされていない部分もある。量り売りされる惣菜などの中食や外食、インターネット販売されてる食品についての規定は見送られている。これは、事業者のコスト負担が重くなることや、販売実態の多様性かの点から、直ちに義務化することが困難であるからだと考えられる。

食の外部化が進み中食・外食が利用される機会が多くなり、ネット販売の普及した現代において、上記の部分ついての規定がなければ消費者の食の安全の保護は十分とはいえない。

そうであるとすれば、遅かれ早かれ、中食や外食、インターネット販売についても食品表示の対象となることはほぼ間違いはなく、中食や外食、インターネット販売の事業者はその負担を負うことになると考えられる。

関連サイト

食品表示法について