06 労務法務, 労働法全般, メーカー

事案の概要

　トヨタ自動車は9月から、生産現場で働く育児中の従業員を対象に夜間勤務を免除し、勤務時間を早朝から夕方までの日中の勤務に限定する新たな制度を導入することとなった。
　この制度では就学前の子供を持ち、他に世話をする家族がいないことを条件として、生産現場で働く従業員の夜間勤務を免除するもので、男女を問わず、子供が就学するまで利用できる。
　また、日勤でも勤務先に託児施設がない場合、保育所が開くまでの早朝の時間帯にベビーシッターを雇う費用を一部補助することも検討している。

　政府は少子高齢化に歯止めをかけるため、子供がいても働きやすい職場環境を整備するように事業主に対して取り組みを推進し、助成金を通じた支援を行っている。
　確かに、子育て支援のための環境整備について企業にこれを促し、助成金により支援することは、少子高齢化の歯止めとしての効果があり、人口増加が実現すれば、内需拡大にもつながり、製造業等にとっては利益になりうるともいえる。
　しかし、一方で、グローバル化が進み過剰な価格競争が繰り広げられている現代において、製造業等では、コストカットが必須といえる状況といえる。このような状況下において一定の助成金による支援のみで、あとは企業が負担していかなければならないとすれば、それは企業特にグローバル企業にとってはやはり負担であり、グローバルな競争において足かせになりうる。
　そうであるとすれば、政府としては、更なる支援を考えていかなければ、子育て支援による少子高齢化の解消は難しいと思われる。