電力使用制限令、新たに「勧告」制度創設
2013/01/24 法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要
電力使用制限令は、電気事業法27条を根拠とする。現行の同命令は、企業が電力制限命令に違反すると100万円以下の罰金が科されるため、政府が同命令の発令をためらったり、同命令が発動された場合、企業に重い負担が課されるという問題点がある。改正案では、罰則がない「勧告」制度が創設される。これによって、企業の同命令にの違反の程度に応じて柔軟な対応が可能となり、電力の安定供給という法目的の達成に資することとなる。これに加えて、電力需給を広域で調整する機関の創設、電力会社の送配電部門の独立性・中立性を高める、同部門の分社化も検討されている。
コメント
国内の原子力発電所の相次ぐ稼働停止によって、現在、安定した電力供給が困難となっている。大量の電力を消費する企業の電力供給の制限は逼緊の課題である。電力会社は、後2者の制度については反対している。しかし、現在原発の再稼働は見通しが立っていない以上、本制度の創設は必要不可欠であると考えるべきではないだろうか。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 片山 優弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階

- ニュース
- 日産自動車の定時総会で株主提案が否決、役員報酬規制について2025.6.27
- NEW
- 日産自動車の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを求める株主提案が否決されたことが明らか...

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分
- セミナー
森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを見据えた内部調査・第三者委員会活用のポイント
- 終了
- 2025/05/21
- 12:00~12:45
- 弁護士
- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分

- まとめ
- 株主提案の手続きと対応 まとめ2024.4.10
- 今年もまもなく定時株主総会の季節がやってきます。多くの企業にとってこの定時株主総会を問題無く無...