中国、ネット「国家規制」緩和?
2012/11/30 海外法務, 海外進出, 外国法, IT

概要
インターネットの書き込みなどへの検閲が常態化している中国が、各国の通信当局者を集めて来月開かれる国際会議で、日本などがまとめた「通信事業者によるセキュリティー対策を奨励する」とする規制案を共同提案することが29日分かった。反体制活動などの監視をただちに緩めることにはつながらないが、経済成長の阻害要因になりかねないネットの「国家規制」緩和に一歩踏み出した形だ。
12月3日からアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれる国際電気通信連合(ITU)の「世界国際電気通信会議」は、各国のネットコンテンツ(情報の内容)や書き込みの規制のあり方が焦点。
日本案をもとにまとめたアジア、オセアニアなど38カ国が加盟するアジア・太平洋電気通信連合体(APT)の共同提案に中国が同調するのは、同国に対する世界的な検閲批判を意識したためとみられる。
世界経済はインターネットで再構築されており、ネットの鎖国は、成長が鈍化する経済発展の足かせになりかねない。今回の会議で、米国がAT&Tやグーグルなど90社以上の民間企業を引き連れ、規制排除を強硬に訴えようとする動きを牽制(けんせい)する狙いもある。
コメント
中国が国際的な批判を受けていた国家によるネット規制が緩和される可能性がある。しかし、中国は中東、北アフリカの大規模反政府デモが民主化につながった「アラブの春」後、国内で大規模デモが起き、SNS(交流サイト)やチャットを閉鎖した経緯がある。
また、会議でまとまる国際電気通信規則(ITR)の改正も、国の検閲そのものを禁止するわけではない。中国のネット規制がすぐになくなるとは考えにくい状況であると考えられる。
関連コンテンツ
新着情報

- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...

- ニュース
- ミュゼプラチナムが株主総会決議で決定、解散・清算について2025.6.11
- NEW
- 給与未払いなどが問題となっている脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」が、株主総会決議によって解散...
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階
- セミナー
熊谷 直弥 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/第一東京弁護士会所属)
- 【オンライン】2025年春・Web3/暗号資産の法令改正動向まとめ
- 終了
- 2025/04/23
- 12:00~13:00
- 弁護士
- 片山 優弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分

- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード