Apple、スマートフォン訴訟においてHTCと和解
2012/11/27 知財・ライセンス, 特許法, メーカー
事案の概要
米Appleは、Androidを搭載したスマホを開発する主力企業の台湾HTC、米Motorola Mobility、韓国Samsung Electronicsの3社との間で、世界規模での特許訴訟合戦を展開してきた。ところが、2012年11月10日、同社はHTCとの間で、和解の上、訴えを取り下げる共同声明を発表した。すなわち、Appleは「iPhone(アイフォーン)」の機能を盗用しているとして、HTCを訴えていたが、これまで繰り広げてきた特許訴訟につき両社は和解し、10年間のライセンス契約を締結の上すべての訴訟を取り下げることになったのである。なお、11日公表された共同発表資料において、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は「引き続き製品のイノベーションに鋭い焦点を当てていく」と述べている。
コメント
2012年度第3四半期の世界市場調査によると、スマートフォン市場におけるHTCの出荷数量は前年同期比で42.5%も減少し、そのシェアも10.3%であったものが4.0%と大幅に減少している。そのため、Appleにとって、HTCは市場競争においてもはや大きな脅威ではなくなってきたといえる。今回のHTCとの和解については、売り上げを伸ばすSamsungとの訴訟により多くの資源を集中した方が良い、というApple側の判断があったのではないか。
スマートフォンに関する特許訴訟は、知的財産権の戦略・活用法についても、大きな影響を与えることがあるといえよう。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- セミナー
- 岡部 真記弁護士
- 森下 実名子弁護士
- 【リアル】契約審査のイロハ(座談会)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/07/18
- 15:30~17:00
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 視聴時間53分
- ニュース
- 今年秋施行予定、フリーランス新法とは2024.4.24
- NEW
- 個人事業主などを保護する「フリーランス新法」が今年秋に施行される見通しです。下請法と異なり全...
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- まとめ
- 経済安全保障法務:中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文:中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...
- 弁護士
- 野口 大弁護士
- 野口&パートナーズ法律事務所
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル12階