Apple、スマートフォン訴訟においてHTCと和解
2012/11/27 知財・ライセンス, 特許法, メーカー

事案の概要
米Appleは、Androidを搭載したスマホを開発する主力企業の台湾HTC、米Motorola Mobility、韓国Samsung Electronicsの3社との間で、世界規模での特許訴訟合戦を展開してきた。ところが、2012年11月10日、同社はHTCとの間で、和解の上、訴えを取り下げる共同声明を発表した。すなわち、Appleは「iPhone(アイフォーン)」の機能を盗用しているとして、HTCを訴えていたが、これまで繰り広げてきた特許訴訟につき両社は和解し、10年間のライセンス契約を締結の上すべての訴訟を取り下げることになったのである。なお、11日公表された共同発表資料において、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は「引き続き製品のイノベーションに鋭い焦点を当てていく」と述べている。
コメント
2012年度第3四半期の世界市場調査によると、スマートフォン市場におけるHTCの出荷数量は前年同期比で42.5%も減少し、そのシェアも10.3%であったものが4.0%と大幅に減少している。そのため、Appleにとって、HTCは市場競争においてもはや大きな脅威ではなくなってきたといえる。今回のHTCとの和解については、売り上げを伸ばすSamsungとの訴訟により多くの資源を集中した方が良い、というApple側の判断があったのではないか。
スマートフォンに関する特許訴訟は、知的財産権の戦略・活用法についても、大きな影響を与えることがあるといえよう。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分
- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- セミナー
松永 倫明 セールスマネージャー(株式会社Cyberzeal、Viettel Cyber Security所属)
阿久津 透 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】経営と法務が備えるべきサイバーリスク~サイバー攻撃被害の現実と予防策〜
- 終了
- 2025/05/29
- 17:30~18:30
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- ニュース
- 米投資ファンドが江崎グリコに「自己株式の取得」を提案意向か2026.1.21
- 米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が2026年3月開催予定の株主総会に向け、江崎グリ...
- 弁護士

- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階
- 弁護士

- 加藤 賢弁護士
- 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
- 〒107-6036
東京都港区赤坂1丁目12番32号アーク森ビル36階












