倒産件数5カ月ぶり増加 10月
2012/11/09 事業再生・倒産, 倒産法, 破産法, その他

事案の概要
東京商工リサーチが8日発表した10月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上、銀行取引停止など含む)は、前年同月比6.0%増の1035件だった。5カ月ぶりに増加に転じ、節目の1000件を再び超えた。
負債総額は53.5%増の2393億5400万円だった。10億円以上の大型倒産が48件と今年最多になり、負債総額は3カ月ぶりにプラスに転じた。最大だったのはゴルフ場投資事業を手掛けるパシフィックスポーツアンドリゾーツ(東京)の339億円。
件数を産業別にみると、10産業のうち8産業が前年を上回った。製造業が国内需要の減退にくわえ円高、大手企業のリストラなどを背景に30 件(21.0%)増の173件と今年最多を記録。運輸業は6件(16.2%)増の43件と今年2番目の多さだった。一方で建設業と小売業が減少。建設は8 カ月連続で減った。東日本大震災からの復興関連需要が引き続き下支えとなっているようだ。
地区別では近畿と中部を除く7地区で増えた。
中小企業金融円滑化法による貸し付け条件変更後の倒産は31件発生。前年同月の17件を上回り、調査を始めた2010年以降では月別で最多 だった。東京商工リサーチは金融機関について「抜本的な収益改善が遅れた企業への借り換えなどにいつまで応じるか流動的な時期を迎えた」と指摘。倒産は緩 やかに増加するとみている。
コメント
東京商工リサーチが今年10月9日に発表した2012年度上半期(4~9月)の 全国企業倒産件数は前年同期比5・7%減の6051件で、年度上半期としては4年連続の減少で、過去20年間でも最少だった。
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登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
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