レアアースを使わず中国依存からの脱却を目指す
2012/10/10   海外進出, 民法・商法, その他

事案の概要

尖閣諸島問題でチャイナ・リスクが認識される中、脱中国の動きが見え始めている。三菱電機やトヨタ自動車は、ハイブリッド車や省エネ家電のモーター用のレアアース（希土類）を使用しない新磁石の開発を進める。２０２１年度の実用化を目指す。レアアースなど希少金属を中国からの輸入に依存する体質を抜本的に改め、次世代製品に不可欠な強力磁石の安定生産につなげる。　

エアコン用の高性能モーターやハイブリッド車に使う磁石は、鉄にネオジムやジスプロシウムを混ぜ、磁力や耐熱性を高める。モーターや磁石に使われるレアアースは、中国からの輸入が８２％に及ぶが、その中でもジスプロシウムは９割超を中国から輸入している。レアアースの使用量の削減や調達先の多様化といったこれまでの脱中国の取組からさらに進んで、今回は全くレアアースを使わない強力磁石の開発に舵を切った。新たな磁石の開発には１１社・団体が加わり、今月中に高効率モーター用磁性材料技術研究組合を設立する見込みだ。経済産業省は、税優遇や開発費の補助を通じて同組合を支援する。

現段階では、尖閣諸島国有化による日中の対立によるレアアース調達への大きな影響は見られていない。だが、政府はレアメタルの安定調達に向けて、自給率(日本企業が保有する海外高山の権益と国内でのリサイクル分の合計)を２０年後には５割に高める計画だ。

一方、レアメタルなど国内資源の採掘を目指す試みも動き出す。三井三池製作所や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、海底鉱物の掘削において、世界初の成功をおさめた。経済産業省は海底鉱物の採掘計画の見通しを１８年度までに立てる。民間企業による商業化を念頭に、商社や鉱山会社が採掘に参入できるように、資源機構も出資して官民で共同事業体を設けることを検討する。

コメント

２０１０年９月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船へ衝突した事件の後、中国がレアアースなどの供給を絞り、日本国内の生産が混乱したことは記憶に新しい。レアアースが中国にとって有力な外交カードとして機能している中、日本としてはいかにレアアースの調達先を拡大するかが大きな課題となっている。上記のニュースはそれに向けた取組みの一歩であり、今後の成果を期待したい。