イトーヨーカドー、地方中型店を中心に3年で1割の店舗閉鎖を検討
2012/07/17   法務相談一般, 民法・商法, 流通

事案の概要

 セブン&アイ・ホールディングスが、傘下のイトーヨーカ堂の店舗のうち、約1割にあたる約15店を3年以内に閉鎖する方針であることが分かった。閉鎖対象になるのは土浦店など、収益が落ち込んでいる地方の中型店となる見通し。
 イトーヨーカドーの店舗整理は2009年から進められてきたが、昨年の東日本大震災による各店舗の売り上げ状況変化を受け、整理計画を見直した形だ。
 閉鎖の皮切りとなる土浦店は、土浦駅前の商業ビルに入居する比較的規模の大きい店舗であり、閉鎖の影響による中心市街地の空洞化加速が懸念される。土浦市はこれを受けて、イトーヨーカ堂から閉鎖後の店舗を購入することで合意したと発表した。跡地は、土浦市役所の移転先として利用される方針だ。

コメント

国や行政は、かつての大店法・まちづくり三法の制定により、郊外型の大型店舗の出店を調整し、中心市街地の活性化に取り組んできた。しかし、長引くデフレ不況やリーマンショックなどの影響により、郊外型のみならず市街地型の小売店舗についても、売り上げが減少傾向にある。イトーヨーカ堂土浦店のような市街型店舗の閉鎖は、周辺商店街の客足まで減少させ、中心市街地の急速な衰退を招きかねないだけに、行政側としても新たな振興策を講じる必要が出てくるだろう。

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