イトーヨーカドー、地方中型店を中心に3年で1割の店舗閉鎖を検討
2012/07/17 法務相談一般, 民法・商法, 流通
事案の概要
セブン&アイ・ホールディングスが、傘下のイトーヨーカ堂の店舗のうち、約1割にあたる約15店を3年以内に閉鎖する方針であることが分かった。閉鎖対象になるのは土浦店など、収益が落ち込んでいる地方の中型店となる見通し。
イトーヨーカドーの店舗整理は2009年から進められてきたが、昨年の東日本大震災による各店舗の売り上げ状況変化を受け、整理計画を見直した形だ。
閉鎖の皮切りとなる土浦店は、土浦駅前の商業ビルに入居する比較的規模の大きい店舗であり、閉鎖の影響による中心市街地の空洞化加速が懸念される。土浦市はこれを受けて、イトーヨーカ堂から閉鎖後の店舗を購入することで合意したと発表した。跡地は、土浦市役所の移転先として利用される方針だ。
コメント
国や行政は、かつての大店法・まちづくり三法の制定により、郊外型の大型店舗の出店を調整し、中心市街地の活性化に取り組んできた。しかし、長引くデフレ不況やリーマンショックなどの影響により、郊外型のみならず市街地型の小売店舗についても、売り上げが減少傾向にある。イトーヨーカ堂土浦店のような市街型店舗の閉鎖は、周辺商店街の客足まで減少させ、中心市街地の急速な衰退を招きかねないだけに、行政側としても新たな振興策を講じる必要が出てくるだろう。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 松本 健大弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 前田 敏洋弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- ニュース
- 商品出荷拒否をめぐる、婦人靴アマガサとクルーズグループとの訴訟で判決2024.4.25
- NEW
- 婦人靴の卸売、小売などを行う株式会社アマガサが、保管・管理を委託していた自社製品の出荷を拒否さ...
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- セミナー
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 企業法務ワークショップ講座
- 2024/05/07
- 19:00~21:00