イトーヨーカドー、地方中型店を中心に3年で1割の店舗閉鎖を検討
2012/07/17 法務相談一般, 民法・商法, 流通
事案の概要
セブン&アイ・ホールディングスが、傘下のイトーヨーカ堂の店舗のうち、約1割にあたる約15店を3年以内に閉鎖する方針であることが分かった。閉鎖対象になるのは土浦店など、収益が落ち込んでいる地方の中型店となる見通し。
イトーヨーカドーの店舗整理は2009年から進められてきたが、昨年の東日本大震災による各店舗の売り上げ状況変化を受け、整理計画を見直した形だ。
閉鎖の皮切りとなる土浦店は、土浦駅前の商業ビルに入居する比較的規模の大きい店舗であり、閉鎖の影響による中心市街地の空洞化加速が懸念される。土浦市はこれを受けて、イトーヨーカ堂から閉鎖後の店舗を購入することで合意したと発表した。跡地は、土浦市役所の移転先として利用される方針だ。
コメント
国や行政は、かつての大店法・まちづくり三法の制定により、郊外型の大型店舗の出店を調整し、中心市街地の活性化に取り組んできた。しかし、長引くデフレ不況やリーマンショックなどの影響により、郊外型のみならず市街地型の小売店舗についても、売り上げが減少傾向にある。イトーヨーカ堂土浦店のような市街型店舗の閉鎖は、周辺商店街の客足まで減少させ、中心市街地の急速な衰退を招きかねないだけに、行政側としても新たな振興策を講じる必要が出てくるだろう。
関連コンテンツ
新着情報
- ニュース
- テレワーク中の長時間労働による適応障害に労災認定 ー横浜北労基署2024.4.9
- テレワーク中の長時間の時間外労働が原因で、適応障害を発症した女性が横浜北労働基準監督署より「労...
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- 弁護士
- 松本 健大弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- セミナー
- 岡部 真記弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- 【リアル】法務担当者の役割とコンプライアンス教育(座談会)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/07/04
- 15:30~17:00
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- まとめ
- 解雇の種類と手続き まとめ2024.3.4
- 解雇とは、会社が従業員との労働契約関係を一方的に破棄する行為をいいます。従業員にとっては職を...
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード