東証・大証統合を公取が承認　２０１３年１月に日本取引所グループとして正式に統合
2012/07/05   独禁法対応, 独占禁止法, 金融・証券・保険

概要

　公正取引委員会は東京証券取引所と大阪証券取引所の統合を問題解消措置を取ることを条件に承認した。両取引所は８月中にＴＯＢ（株式公開買い付け）を完了させ、来年１月に共同持株会社「日本取引所グループ」を設立する。これにより、上場企業の時価総額が世界第３位の証券取引所が誕生する見込みとなった。

　東証と大証の経営統合により、①新興市場、②デリバティブ商品市場、③現物株取引市場の合計シェアが独占に近い状態になり、上場手数料や金融商品の価格競争が回避されることが懸念されていた。

　これに対し、ベンチャー企業への上場手数料については第三者委員会の点検を介在させることで不当な値上げを防止し、デリバティブは英国の市場での取引時間の延長、現物株については証券所を通さない私設取引システムの規制緩和などの問題解消措置が取られることにより競争の維持が可能と公正取引委員会は判断した。

コメント

　アジアの金融の中心は香港やシンガポールというイメージが強い。金融市場の国際競争が激しくなる中で、国内1位と2位の取引所を統合し資本の強化を図ることにより日本金融業界の競争力の強化が期待される。