日本企業における外国人の株式保有比率が低下
2012/06/21   金融法務, 会社法, その他

事案の概要

　東京証券取引所は、２０日、外国人の株式保有比率が３年ぶりに低下したと発表した。ソニーなどの電機株、金融株を手放す動きが加速したためと見られている。
　外国人の保有比率は１０年度に比べて０．４ポイント下がっており、２６．３％と０９年度（２６％）低水準となっている。昨年の秋に起こった欧州債務危機を背景に、海外景気の影響を受けるグローバル企業の株が多く売却されたためと考えられる。業種別に見ると、電機・機械・金融で外国人保有比率が大きく低下している。

コメント

　欧州債務危機に対し、投資家は敏感に反応している。日本のグローバル企業は影響を受けていることが数値に示されている。