公正取引委員会と中小企業庁は１７日、有識者会議で下請法改正に関する報告書をまとめました。資本金基準に加え従業員数基準の新設を目指すとのことです。今回は下請法の適用要件と改正の動きを見ていきます。

2021年10月に兵庫県の遊園地「東条湖おもちゃ王国」で発生した事故。木造の立体迷路施設の床が抜け、利用客が骨折などの怪我を負ったものでした。
この事故を受け、兵庫県警は12月6日、安全管理が不十分だったとして当時の支配人など3人を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。

　福島県いわき市の「スパリゾートハワイアンズ」を運営する「常磐興産」を対象とした２回目のTOBが成立していたことがわかりました。２４年度内には米企業の完全子会社となる見通しとのことです。今回は完全子会社化の手段である株式公開買付けについて見直していきます。

太陽光発電事業などを展開するAbalance株式会社（東証スタンダード上場）の元執行役員の男（60）がインサイダー取引の罪に問われている訴訟の初公判で、被告である元執行役員の男が起訴内容を否認しました。

被告は “投資家向け広報（IR）のプロ”とも呼ばれており、逮捕時にはSNSなどでも大きな話題となっていました。

　元バス運転手の男性が石綿が原因で肺がんを発症したとして労災申請するに際し、会社の証明が得られなかったにもかかわらず労災認定されていたことがわかりました。今回は労災申請の際に必要となる事業主証明について見ていきます。

家庭用ゲーム機「ニンテンドー３DS」のソフトのデータを改ざんして販売したとして、石川県警金沢中署は６日、自称自営業の男（３２）を不正競争防止法違反の疑いで逮捕したと発表しました。被疑者は容疑を認めているとのことです。今回は不正競争防止法の規制について見ていきます。

　破産手続き中のAV機器メーカー「船井電機」（大阪府大東市）が２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表しました。申請は受理され、破産か民事再生かを裁判所が判断することとなります。今回は民事再生の手続の流れを見直していきます。

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事陣営のSNS運用に関し、PR会社代表が投稿した記事の内容が公職選挙法違反の疑いがあるなどとして、弁護士と大学教授が知事と会社代表に対する告発状を神戸地方検察庁などに郵送しました。
知事側は一貫して「法律違反はない」との認識を示しています。

「紅麹」成分を含むサプリメントによる健康被害問題を巡り、小林製薬の大株主が同社に臨時株主総会の招集請求をしていることがわかりました。社外取締役の選任などを求めているとのことです。今回は株主総会の招集請求について見直していきます。

オフィス家具大手の株式会社イトーキ。そのイトーキが家具の配送などを委託していた事業者に時間外費の一部不払いなどを起こしていたことがわかりました。公正取引委員会は11月28日、独占禁止法違反に当たるおそれがあるとして、イトーキに警告を行いました。

今回の警告は独占禁止法の「物流特殊指定」に基づいて行われたもので、15年ぶりだということです。物流特殊指定についても後半で解説していきます。