清水建設株式会社で2021年8月に起きた男性社員の過労自殺。亀戸労働基準監督署が5月にこの自殺を労災認定していたことがわかりました。

近時、Chat GPTをはじめ、いわゆる生成AIの驚異的性能が注目されるとともに、その利用に伴う正確性・安全性・著作権・個人情報・秘密情報等に関する問題にいかに対応するかが世界中で議論されている。この問題に関し、中国では、2023年4月11日に、国家インターネット情報弁公室(CAC)が、「生成系人工知能サービス管理弁法意見募集稿」[2]（以下「意見募集稿」）を公表し、国家政権転覆等のコンテンツ生成禁止等、その中国特有の内容が注目されていたところ、2023年7月10日、CAC等中央7部門（省庁）は、共同で、「生成人工知能サービス管理暫定弁法（生成式人工智能服务管理暂行办法）」[3](以下「本弁法」)を制定・公布した。本弁法は2023年8月15日施行される（弁法24条）。

上伊那農業協同組合（以下、「JA上伊那」）は7月15日、同組合の農業機械課の職員2名が私的利用・転売目的で農機具部品などを発注して横領、その費用をJAや組合員に負担させるなどして損害を与えた旨、発表しました。会社のお金を使い込む、経費の不正使用について改めて考えていきます。

　福岡県の漁協が有明のりの生産者に全量出荷を求めていたとして独禁法違反の疑いで調査が行われていた問題で、公取委が再発防止計画を認定していたことがわかりました。漁協側と公取委の主張はいまだ膠着状態とのことです。今回は独禁法の拘束条件付取引を見直していきます。

大阪府警此花署は7月15日、大阪市此花区の「舞洲スポーツアイランド」で、イベントリハーサル中に噴射装置の水の直撃によりイベントスタッフの男性が14日に死亡した事故に関し、現場検証を行いました。噴射装置の設置状況の調査に加え、関係者への聞き取り調査を行ったといいます。

中古車販売会社大手の「ビッグモーター」が、故意に車に傷をつけるなどして大手損害保険3社に自動車保険の保険金を不正に請求していた問題が明らかになりました。不正の背景にあったのは、過剰な営業ノルマといわれています。

　神奈川県警は１２日、虚偽の商業登記をしたとして有印私文書偽造・同行使および公正証書原本不実記録・同共用の疑いで逗子市の男（８５）を逮捕していたことがわかりました。不動産会社の経営権を奪おうとしていたとみられております。今回は会社の乗っ取りについて見ていきます。

今回は、保証及び保証の否認／不争条項／改良技術／秘密保持／解除及び期限の利益喪失／契約終了時の措置／反社会的勢力の排除／一般条項に関する規定例を提示しその内容を解説します。

　広告であることを隠して宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング（ステマ）」に対する景表法の規制が今年10月から施行されます。広告主には罰則も適用されるとのことです。今回はステマ規制について見直していきます。

戸籍上は男性ですが、性同一性障害と診断され普段は女性として生活する経済産業省の職員が、省内での女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国を訴えた裁判で、最高裁判所は11日、使用制限の撤廃要求に応じなかった人事院の判定を「違法」とする判決を言い渡しました。