神奈川や東京など関東を中心に展開する家電量販店大手の「ノジマ」。その運営会社である株式会社ノジマが公正取引委員会から下請け法違反で、勧告を受けていたことがわかりました。下請け法違反を理由とする勧告や指導の件数は令和4年度で8600件余りと過去最多となっており、公正取引委員会では規制を強めています。

　著作権に関する契約を結ばずに営業していたとしてJASRACは５日、宮城県のカラオケ店３店舗に機器使用禁止などの仮処分が執行されたと発表しました。損害賠償請求なども検討しているとのことです。今回は民事保全法の仮処分について見直していきます。

今回は, ライセンス条項／本契約の有効期間／ライセンス料及びその支払／ライセンス料の報告／監査権に関する規定例を提示しその内容を解説します。

東京ディズニーランドの女性従業員が上司や同僚からパワハラを受けたなどとして運営会社の株式会社オリエンタルランドに損害賠償を求めた訴訟で、6月28日、東京高等裁判所は、女性従業員側の請求を棄却しました。一審では女性従業員側の請求が認められており、逆転敗訴という結果になりました。

　任天堂は２６日、上場企業が義務付けられる投資単価の引き下げについての今後の方針を発表しました。株式分割などにより株式の流動性を高めるとのことです。今回は株式の投資単価の引き下げについて見ていきます。

　モーター大手「ニデック」（旧日本電産）は２日、昨年行われた中間配当と自社株買が分配可能額を超過して実施されていたと発表しました。社内での認識不足が原因とのことです。今回は会社法の財源規制について見直していきます。

2020年2月5日、マンションの敷地斜面の崩落により土砂が流れ落ち、その真下を歩いていた当時18歳だった女子高校生が巻き込まれて死亡する痛ましい事故が発生しました。遺族は、同年6月に、業務上過失致死等の容疑でマンションの管理会社や区分所有者らを刑事告訴。それから約3年後の6月23日、神奈川県警は「安全管理を怠った」として、当時、マンション管理会社の担当者だった男を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。

映画配給大手「東映」の元社員の女性がセクハラや長時間労働などで精神疾患を発症したとして、中央労働基準監督所に労災申請していたことがわかりました。事業主証明は出ていないとのことです。今回は労災申請手続きと事業主証明について見ていきます。

カルロス・ゴーン元会長が日産自動車などを提訴したというニュースが舞い込んできました。前代未聞の逮捕から、逃走を遂げたゴーン元会長。今度は古巣を提訴し、裁判で争うことになります。

株式会社北弘電社は、6月19日、請負会社より未払い経費や報酬を請求する訴訟を提起された旨を発表しました。北弘電社は、未払いはなかったとして争う方針とのことです。