中国企業に研究データを漏洩させたとして、東京地検は7月5日、「産業技術総合研究所」の主任研究員の中国籍男性を不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪で起訴しました。

　住民などから理不尽なクレームや要求を突きつけられるカスハラの被害を職員が受け、札幌市は今月から啓発ポスターの掲示を開始しました。自治体としては初とのことです。今回はカスタマーハラスメントのついて見直していきます。

　ANAホールディングスは１０日、日本貨物航空（NCA）を１０月１日に完全子会社化すると発表しました。簡易株式交換によるとのことです。今回は組織再編行為の一つである簡易株式交換について見ていきます。

建設作業中のアスベスト吸引が原因で肺に健康被害を受けたとして、元作業員や遺族が建材メーカー21社を相手取り提訴した裁判で、大阪地方裁判所は、6月30日、このうち12社の責任を認め、およそ9億4000万円の支払いを命じました。

本稿では、項目ごとに、最初にCPRA（CPRA規則を含む)の内容を簡単に説明した後、CPRAと比較しつつ、四州法の内容を概説し、また、各州法の間で相違がある中で実務上どう対応するかについても検討する。

　JR東海の元新幹線乗務員の男性が、有給を自由に取得させてもらえなかったとして損害賠償を求めていた訴訟で大阪地裁が請求を棄却していたことがわかりました。５日前の変更も不合理とは言えないとのことです。今回は労基法の年次有給休暇について見直していきます。

中野署は、7月3日、三菱UFJ信託銀行株式会社の元行員の女を詐欺容疑で逮捕しました。顧客の口座から現金500万円を不正に払い戻し、詐取した疑いがあるとのことです。

　羽田空港の格納庫など施設運営を手掛ける「空港施設株式会社」（大田区）は３日、社外監査役の芝昭彦氏が同日辞任し、補欠監査役の鈴木啓公氏が後任に就任したと発表しました。同社は６月２９日に定時株主総会を開催したばかりとのことです。今回は補欠役員について見ていきます。

精密小型モータの開発・製造において世界一のシェアを誇るニデック株式会社（旧：日本電産株式会社）は、6月28日、東洋経済新報社および関係者を相手取り、損害賠償請求訴訟を提起した旨、発表しました。東洋経済オンラインに掲載された記事の情報源が、ニデックの当時の従業員より不正に入手した「営業秘密」に基づくものだったことが理由としています。

　インボイス制度がまもなく導入されるにあたって、取引先の見直しや、消費税相当額の値下げを取引相手に求める事例が確認されております。制度の理解不足が背景にあるとのことです。今回はインボイス制度の概要を見ていきます。