自動車部品大手の「マレリホールディングス」は７日、東京地裁に簡易再生の開始決定申立をしたことを発表しました。事業再生ADRの成立を目指していたとのことです。今回は法的整理の一種である簡易再生について見ていきます。

２０２２年６月下旬、株式会社Synergy Careerが運営する「就活の教科書」にて投稿されている「底辺の職業ランキング」という記事がSNS上で取り上げられるようになり、物議をかもしました。「就活の教科書」は就活生に向けて就職ノウハウなどのノウハウやナレッジを提供することを目的としたサイトでしたが、その運営のあり方に厳しい視線が向けられています。そこで今回は、話題を呼んだ「就活の教科書」の問題の背景や現在の会社の対応について見ていきます。

世紀東急工業は２０２２年６月２７日、「訴訟の判決に対する上告等のお知らせ」という文書を公表し、公正取引委員会から出された課徴金納付命令の一部の取消を求めた訴訟の控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告することを明らかにしました。この裁判は、２０１９年に同社に公正取引委員会の課徴金納付命令が下されたことを契機に、２０２０年より東京地方裁判所でスタートしています。本記事では、課徴金命令および取消請求の経緯をおさらいするとともに、同社の直近の動向についても確認します。

愛知県の企業による組合が「八丁味噌」の地理的表示（GI）登録をしたことに対し、岡崎市の老舗業者が国に取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁が訴えを却下していたことがわかりました。原告側の業者は控訴する方針とのことです。今回は農産物等の地理的特性を保護する地理的表示保護制度を見ていきます。

音楽CD・レコードチェーン店事業を展開する株式会社ディスクユニオンは、２０２２年６月２９日、自社で運営するオンラインショップ「diskunion.net」と「audiounion.jp」において、サイトに登録されている顧客の個人情報が外部へ漏えいした可能性がある旨、文書にて発表しました。文書によると、漏えいの経緯と原因について、現在、関係機関と連携し調査を行っているということです。そこで本記事では、漏洩した個人情報の内容やその後のディスクユニオンの対応等について見ていきましょう。

法務省は１日、日本で事業を行う海外IT企業のうち、登記の申請要請に応じなかった７社について会社法違反により過料を科すべきとの通知を東京地裁に行った旨発表しました。法務省が海外企業に対しこのような通知を行ったのは初とのことです。今回は会社法が規定する外国会社登記について見ていきます。

２０２２年７月２日未明から、au回線に大規模な通信障害が起き、大きな騒ぎとなりました。携帯大手のKDDIは３日中に復旧作業を終えたとし、４日の会見では「通信制限を全解除し、音声通話・データ通信とも全国的にほぼ回復した」旨発表していますが、その後も回線がつながりずらい状況が続き、ネットワーク検証が続けられています。今回は、通信障害が発生してから復旧までの流れを追うとともに、記者会見で語られた今後の対応や補償についても掘り下げます。

アールビバン株式会社は２０２２年６月２４日付けで、金融商品取引法第２４条の４の４第１項に基づいて関東財務局に提出していた２０２２年３月期（第３８期）の内部統制報告書について、開示すべき重要な不備が見つかったことを公表しました。それに伴い、「同社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨」を記載したとのことです。本記事では、具体的な不備の内容について見ていきましょう。

２０２２年６月２４日、近畿財務局は岡安商事株式会社に対する行政処分について文書を公表しました。近畿財務局によると、 岡安商事は自己資本規制比率の低下を回避するために意図的な取引先等の迂回により関係会社への貸付を行っていたとされています。こうした事実を受け、近畿財務局は岡安商事に対し、令和４年７月８日から令和４年８月７日までの期間、金融商品取引業のすべての業務を停止する行政処分を下したと発表しました。本記事では、詳しい行政処分の内容や根拠法令を確認していきましょう。

東北大学の事務職員だった男性が不当な雇い止めを受けたとして、雇用の継続を求めていた訴訟で先月２７日、仙台地裁は雇い止めを適法とする判決を出していたことがわかりました。無期転換の申請が可能な５年を経過していたとのことです。今回は無期転換ルールと雇い止め法理について見直していきます。