厚生労働省は２０２２年６月２４日、令和３年分の「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」を公開しました。この実績は、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における障害者の差別・配慮等に関する相談の件数や内容をまとめたものです。そこで今回は、令和３年版の実績から障害者雇用に関する実態を見ていきましょう。

今回から業務委託契約の具体的条項について解説します。最終回の今回は、「Q7：任意解除」、「Q8：契約不適合責任」、「Q9：成果物の著作権」、「Q10：個人情報の取扱い」、「Q11：その他条項・契約書全体」についてです。

GDPRには学術研究等に関する特例（適用除外）があります。日本の個人情報保護法でも本年(2022年)4月1日施行の改正で、学術研究の特例が一律適用除外から原則適用・一部除外に大幅改正されましたが、その主な目的はこのGDPRの特例に合わせることでした。また、GDPRでは、国家安全保障等に関する明文の特例規定もあります。今回はこれらの特例に関し解説します。