音楽教室で講師や生徒が曲を演奏する際に著作権料を支払う必要があるかが争われている訴訟の上告審で、９月２９日に弁論が開かれることがわかりました。一審、二審で結論が異なっております。今回は音楽教室とJASRACの訴訟を見直していきます。

厚生労働省は２０２２年７月２４日、第６回「食品の営業規制の平準化に関する検討会」を開催しました。第６回は、営業規制の平準化に関する運用に関する議題が取り上げられ、検討結果がホームページ上に公開されています。そこで今回は、同検討会での検討内容を詳しく見ていきましょう。

文化庁は２０２２年７月２７日、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議における議論の結果を踏まえて、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を公表しました。そこで今回は、文化庁が本ガイドラインにおいてどのような契約関係を構築するべきとしているのか、内容を見ていきましょう。

３月期決算企業の定時株主総会がほぼ終了し、株主から提案を受けた企業が過去最多の７７社に上っていたことがわかりました。そんな中でも特に取締役の個人別報酬額を開示する定款変更の賛成率が高かったとのことです。今回は会社法の報酬規制について見直していきます。

名古屋銀行は２０２２年７月１５日、元行員が伴走支援型特別保証制度を利用した不正な手続きをしていたとして、ホームページ上で文書を公表しました。本件は新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなどした中小企業を対象に信用保証料の負担を軽減するという国の制度を利用したものであり、同行員はすでに処分されたことが発表されています。そこで今回は、不正の概要や伴走支援型特別保証制度の仕組み、名古屋銀行の今後の対応などについて解説していきます。

　東電福島第一原発の事故をめぐり、旧経営陣４人に対して約１３兆円の賠償を命じられた件で、原告の株主らが東電に強制執行の手続きに入るよう要望していることがわかりました。判決には仮執行宣言が付いているとのことです。今回は民事判決の強制執行と仮執行宣言について見ていきます。

株式会社メタップスペイメント（以下「MP社」）は、２０２２年７月１３日付で、個人情報保護委員会より、個人情報の保護に関する法律第１４４条に基づく指導を受けたこと公表しました。今回は、個人情報保護法における規定を確認するとともに、同社が指導を受けた経緯について詳しく見ていくことにしましょう。

エスコンジャパンリート投資法人が資産の運用を委託する株式会社エスコンアセットマネジメントは２０２２年７月１５日、金融庁より金融商品取引法第５１条及び第５２条第１項に基づく下記の行政処分を受けたことを公表しました。そこで本記事では、同法の規定や同社が行政処分を受けた経緯などについて詳しく解説します。

ゲーム大手「任天堂」（京都市）はCSR情報を更新し、同性パートナーがいる社員も婚姻と同様に扱う「パートナーシップ制度」導入した旨発表しました。同時にアウティングの禁止も明記したとのことです。今回は近年自治体や企業で導入が進むパートナーシップ制度について見ていきます。

福島第一原発の事故を巡って、東京電力の株主らが旧経営陣に損害賠償を求めていた訴訟で１３日、東京地裁は約１３兆円の支払いを命じました。民事訴訟の賠償額としては過去最高額とのことです。今回は会社役員の賠償責任について見直していきます。