東芝の株主総会で再任された社外取締役の綿引万里子氏が直後に辞任していたことがわかりました。同氏は同時に選任された社外取締役２人の選任に反対の立場を表明しておりました。今回は会社法が規定する社外取締役について見直していきます。

北弘電社は２０２１年１２月３日、「特別調査委員会の調査報告書を受けた当社の対応に関するお知らせ」という文書で、太陽光発電所建設工事における工事費用等の一部が適時に予算の工事原価総額に反映されていなかったこと、不適切な原価計上が行われていたことについて、特別調査委員会の報告をもとに、再発防止策を打ち出したことを公表していました。そして、今回、北弘電社は、２０２２年６月２２日付の取締役会において、本件に関する責任追及として、元取締役に対し損害賠償請求を行うことが決定されたと公表しました。そこで本記事では、不適切行為の概要と今後の展開について見ていきましょう。

主要１００社を対象とした朝日新聞のアンケートで、転勤に配慮を求める社員が増加傾向にあることがわかりました。テレワークの広がりを機に転勤制度を見直す動きも広がっているとのことです。今回は転勤の法的問題について見直していきます。

２０２２年６月２１日、兵庫県尼崎市から株式会社BIPROGYに委託された住民税非課税世帯への臨時給付金事務において、BIPROGYの協力会社の委託先において、約４６万人の個人情報データが入ったUSBメモリを紛失する事件が発生しました。USBメモリは２４日に発見され、盗難被害にはあっていないことが確認されましたが、この事件は連日ニュースでも報道され、多くの人々の関心を集めるとともに、個人情報保護体制の甘さなどに対する多くの批判を集めることになりました。そこで本記事では、事件の概要や背景等について解説します。

日本弁護士連合会は２０２２年６月１６日、政府に対し、「アフィリエイト広告に関する景品表示法及び特定商取引法における対策を求める意見書」を提出しました。そこで本記事では、日弁連の出した意見書の内容を詳しく見ていきましょう。

評価サイト「食べログ」での評価を不当に下げられたとことで客足が減ったとして、焼肉チェーン店「KollaBo」を運営する韓流村が損害賠償を求めていた訴訟で、原告側が集団訴訟を呼びかけていることがわかりました。一審は原告側が勝訴しております。今回は集団訴訟について見ていきます。

消費者庁は２０２２年６月１５日、「インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック（案）」に関して、パブリックコメントの結果を公示しました。ガイドブック案自体は２０２２年４月２７日に公示されており、４月２７日から５月２６日にかけて意見を募集していました。このガイドブックは食品のネット販売において望ましい表示について示すものであり、食品を製造・販売する多くの企業に対して今後指針となる重要なガイドブックです。そこで本記事では、ガイドブックの概要や集まったパブリックコメントについて見ていきましょう。

アルミ建材大手である文化シヤッター株式会社は、２０１７年１１月２７日、販売管理システムの開発委託先として契約していた日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、開発を頓挫させたことを理由として損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、係争を続けていました。その判決が２０２２年６月１７日に言い渡され、判決内容について文化シヤッターが公表しています。結果は、日本アイ・ビー・エムに対して支払いが言い渡されることとなりましたが、文化シヤッターの主張が全面的に認められたわけではありません。そこで本記事では、訴訟の内容について詳しく見ていきましょう。

本年(2022年)6月13日、改正電気通信事業法(以下「改正法」または「法」ともいう)が可決成立し、その公布日(同年6月17日)から1年以内に施行されることとなりました(附則1条)。改正法では、新たに、第27条の12にCookieに関する規律が追加されました。

株式会社グローバルキッズCOMPANYは、東証プライム市場に上場中、174にのぼる保育施設の運営を手掛けています。そのグローバルキッズCOMPANYの連結子会社であるグローバルキッズが、児童福祉法等に基づいて東京都が実施した認可保育所の特別指導検査・認証保育所の特別立入調査にいて、改善すべき点を指摘されていました。当該指摘を受け、グローバルキッズでは、改善状況報告書を提出しています。そこで本記事では、グローバルキッズが受けた指摘事項の概要と、その後の取り組みについて詳しく見ていきましょう。