本年(2022年)6月6日, 中国では, 中国の国家安全保障に危害を及ぼすおそれある行為に関し中国国民からの通報を奨励する「公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法」(原名称「公民举报危害国家安全行为奖励办法」)(以下「本法」)が公布され即日施行されました。本法は, 一部では「国家安全の密告奨励法」等と報道されており, 特に, 中国に出張・出向した日本人社員等が被通報者となった場合その身の安全にも係るものです。 本稿ではその概要を紹介します。

「法務×採用」のベストプラクティスを探るべく、各社の法務職採用を紐解くシリーズ第二弾！本日は、東証プライム上場中、“kintone（キントーン）”をはじめ、国内外1000万人以上のユーザー総数（2021年11月時点）を誇る有名グループウェアメーカー、サイボウズ株式会社の法務統制本部部長 我妻 未沙子（あがつま みさこ）様をお迎えし、同社の法務職採用についてお話を伺います。

今回は、GDPR違反に関し、比較的初期のものでかつ確定したものを中心に、執行事例を紹介・解説します。

今回から業務委託契約の具体的条項について解説します。今回は、「Q3：業務終了報告書の提出」、「Q4：成果物の納入・受入検査」、「Q5：委託料およびその支払条件」、「Q6：再委託等」についてです。

川崎重工業株式会社（本社：滋賀県草津市青地町）は、２０２２年６月７日、昨年８月に完全子会社した川重冷熱工業株式会社において、製造・販売していた吸収式冷凍機の検査に関して、一部、不適切行為などが発覚したとして、詳細を文書で公開しました。川重冷熱工業の製品は、主にビルなどの空調システム用として販売されていたものになります。本記事では、川崎重工業の不適切行為の経緯や全容について見ていきましょう。

インターネット上の誹謗中傷対策強化を目的として、侮辱罪の法定刑を引き上げる改正刑法案が１３日、参院本会議で賛成多数で可決・成立していたことがわかりました。夏にも施行される見通しとのことです。今回は侮辱罪の概要とネット中傷対策について見直していきます。

証券取引等監視委員会は２０２２年６月３日、ファミリーマート株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告を行ったことをホームページ上で公表しました。今回の措置は、委員会によって行われた検査の結果、法令違反が認められたことから、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づいて行われたものとなります。本記事では、同委員会の検査によって認められた法令違反の内容と、その後の措置について詳しく解説していきます。

株式会社ゼンリンは、自社が発行する住宅地図の無断複製・頒布等を幾度も行っていたとして、ポスティング会社およびその代表者に対して著作権侵害差止等請求訴訟を提起しました。去る２０２２年５月、この訴訟の結果、ゼンリン側の主張が認められ、勝訴判決出されたため、ゼンリンは文書でその内容を公表しています。今回は、著作権侵害差止請求訴訟の概要や訴訟の内容について詳しく見ていきましょう。

株式会社アイ・テックは、同社の元役員と従業員２名が過剰な外注費支払いのキックバックを受けていた事件に関し、２０２２年６月１日、「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」にて、具体的な再発防止策の取り組みと進捗状況を公表しました。同社では、２０２１年７月２６日に「第三者調査委員会の設置に関するお知らせ」で今回の不正を明らかにした後、２０２２年２月２８日には、再発防止策の内容を公表していました。具体的な再発防止策としては、営業手法の見直しや交際費の規定を改正すること、監査役・内部監査担当部署に社内外からの人材を入れるなどガバナンスの強化が掲げられていました。本記事では、アイ・テックの不正発覚の経緯をおさらいするとともに、再発防止策の取り組みについて詳しく見ていくことにしましょう。

回転寿司チェーン大手「あきんどスシロー」がテレビCMなどで宣伝していた寿司を、実際には多くの店舗で販売していなかったのは違法であるとして消費者庁が措置命令を出していたことがわかりました。初日から販売していなかった店舗もあるとのことです。今回は景表法が規制する「おとり広告」について見ていきます。