スガイディノスは２０２２年５月３０日、民事再生手続開始の申立てをしたことを文書で公表しました。スガイディノスは北海道内で映画館やゲームセンターを運営する会社でしたが、負債総額は約２３億円となり、今回札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請することになりました。今回は、スガイディノスの事業や民事再生法を申請するに至った背景などを詳しく解説していきます。

文化庁は２０２２年６月１日、「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」を作成し、ホームページ上に公開しました。このポータルサイトは、ここ最近インターネット上に違法な海賊版サイトが数多く存在し、著作権者等に大きな被害を与えていることから、権利者等が適切に権利行使をできるよう、情報をわかりやすく発信する目的で開設されたものです。今回は、ポータルサイトの主な内容について詳しく解説していきます。

九州の漁協団体がノリ生産者に対して全量出荷を求めて取引していた疑いがあるとして公正取引委員会が７日、３団体に立入検査を行っていたことがわかりました。全国の漁協でも同様のルールを設けている疑いがあるとのことです。今回は漁協や農協などの団体と独禁法違反について見ていきます。

株式会社レオパレス２１は、２０２２年５月３１日、天草運送株式会社より５月９日付けで債務不存在確認訴訟を提起されたことを文書で公表しました。レオパレス２１は、１９８９年４月１日に、天草運送株式会社との間で２億５，０００万円の金銭消費貸借契約を締結したとされていますが、原告天草運送は当該貸付金は架空であるとして、債務の不存在の確認と、レオパレス２１が別途相殺を主張する買掛金支払い債務の履行を請求しています。本記事では、経緯や用語の確認をしながら、訴訟の詳細を見ていきましょう。

コンビニ大手「セブンイレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結ぶ店主らに団体交渉権が認められるかが争われた訴訟で東京地裁は６日、団体交渉権を認めない判決を出していたことがわかりました。事業に不可欠な労働力に組み入れられていないとのことです。今回は労働組合法の労働者性について見直していきます。

消費者庁では、不当な表示及び過大な景品類の提供行為に対し、景品表示法の規定に基づいた各種対処を行っていますが、近年、同法の普及・啓発に関する活動を強化するなど、表示等の適正化に努めています。この度、消費者庁より、同庁の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの期間における景品表示法の運用状況等の資料が公表されました。本記事で、その詳細を見ていきます。

本年（2022年）5月12日、（香港）個人データプラバシーコミッショナー事務局（Office of the Privacy Commissioner for Personal Data）（以下「事務局」）は、香港からの個人データの越境移転に関する推奨モデル契約条項（Recommended Model Contractual Clauses）（「RMC」）に関するガイダンス(以下「本ガイダンス」)を公表しました。これは、実質的に、2014年12月に事務局が公表した同様の契約条項とそのガイダンスの改訂版といえるものです。本稿では、本ガイドとRMCの経緯・概要とそれらの全文訳（筆者訳）を紹介します。

株式会社ミライノベートは２０２２年５月２６日、昨年６月に東京地方裁判所に提起していた元代表取締役２名に対する損害賠償等請求訴訟の判決内容を文書で公開しました。同文書によると、ミライノベートの主張を全面的に容認する判決結果が出たとのことです。本記事では、訴訟の背景と判決結果、その判決理由について見ていきましょう。

消費者庁は、２０２２年５月２６日、ソーラーパネルの訪問販売業者であるサンパワージャパン合同会社(本店所在地:大阪府大阪市)株式会社M&i(本店所在地:東京都千代田区)、株式会社A・LIKE(本店所在地:東京都中央区)の三社に対して、訪問販売に関する業務の一部を９か月間停止するよう命じました。三社は連携共同しながら、消費者に販売したソーラーパネルをリース（賃借）した上で、当該ソーラーパネルが生んだ電力を電力会社に売却し、売電収入からリース料を支払うという名目で役務の提供を行っていたとのことです。今回は、この消費者庁の行政処分の経緯や具体的な内容について紹介していきます。

２０２２年５月２４日、東洋埠頭は川崎市川崎区にあった同社川崎支店で２０１９年に発生した火事をめぐって、延焼施設の事業者と所有者から損害賠償請求訴訟が提起されたことを文書で公表しました。火災は同社の支店のみならず周辺まで広がり、近隣施設に延焼したため、発電事業を行っている別企業にまで影響が出たことが、今回の訴訟の原因となっています。本記事では、火災事件の経緯と訴訟内容について詳しく見ていきましょう。