やむにやまれず急遽常態化したテレワークだが、労働法上の取扱いに困難を抱えている。本来、テレワークもリアルワーク同様に労働法で認められた働き方として何ら相違ないもののはずだが、現実問題、労務管理の場面で既存の労働法に当てはめようとしたときに、難しさが生じる。

公正取引委員会は２２日、令和３年度の企業結合届出の状況と結合事例について公表しました。届出を受理した件数は対前年度比で２６.７％だったとのことです。今回は独禁法が規定する企業結合規制について見直していきます。

東京地方裁判所は２０２２年６月１６日、レストラン検索・予約サイトの「食べログ」において店の点数をつけるアルゴリズムに関連して、食べログを運営する株式会社カカクコムに対して３，８４０万円の損害賠償を命じる判決を下しました。この判決はAIによる表示機能がどこまで許されるのかをめぐり、ネット上でも話題となりました。そこで本記事では、本件訴訟の詳細について見ていきましょう。

京都市の部品製造会社が外国人技能実習生に違法な残業をさせていたとして、京都下労働基準監督署が１４日、同社と工場長を書類送検していたことがわかりました。残業時間は月１０６時間に及んでいたとのことです。今回は外国人技能実習制度について見直していきます。

アステリア株式会社は２０２２年６月１０日、同月２５日に開催を控える定時株主総会において、リアルな会場を必要としないバーチャルのみの株主総会を開催する旨、報道発表を行いました。ブロックチェーン技術を基盤として、改ざん不可で透明性の高い株主総会の議決権投票や質問受付、動議手続きを実現するとしています。今回の記事では、アステリアが目指す株主総会像について詳しく見ていきましょう。

株式会社東京機械製作所は２０２２年６月６日、同社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社（以下、「A・I・F社」）に対し、A・I・F社が行った東京機械製作所株式の短期売買取引に関し、金融商品取引法第１６４条第１項に基づく「利益の提供を求める訴え」を提起したことを文書で公表しています。訴訟の提起先は東京地方裁判所で、具体的には、短期売買に係る利益及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める内容となっています。本記事では、東京機械製作所の訴えの内容について詳しく見ていきましょう。

大和総研のまとめによりますと、今年の定時株主総会でアクティビスト（物言う株主）から株主提案を受けた上場会社数が過去最多を更新していたことがわかりました。昨年から倍増したとのことです。今回は会社法の株主提案権について見直していきます。

株式会社サイトビジットは２０２２年５月、グレーゾーン解消制度を利用し、法務省から、電子契約サービス「freeeサイン」に関する回答があったことをホームページ上で公表しました。グレーゾーン解消制度は企業の個々の事業内容に即して規制改革を進めていくことを狙いとして創設された制度で、新規事業における規制の解釈・適用の有無を確認したい場合に企業が活用できるものです。今回は、サイトビジットが受領した回答や、グレーゾーン解消制度の詳細を解説するとともに、文書の内容を詳しく見ていくことにします。

ダイソンは９日、パナソニックのヘヤードライヤー「ナノケアEH-NA0G」の広告が不正競争防止法に反するとして東京地裁に差止を求め提訴していたことがわかりました。広告表示が不正確で消費者に誤解を与えるとのことです。今回は不正競争防止法の誤認惹起行為について見直していきます。

ダイソン株式会社は２０２２年６月９日、パナソニック株式会社のヘアードライヤーナノケア「EH-NA0G」広告が不正競争防止法に違反するとして、同法に基づき東京地方裁判所に提訴を行いました。今回の訴訟で、ダイソンはパナソニックに対し、今後対象となる広告表示の差止および広告表示の抹消を請求していますが、金銭的な請求はしていません。本記事では、ダイソン側の主張のポイントを整理して解説いたします。