ホビー誌を発行するホビージャパン社は、ＳＮＳ上で転売行為や買い占め行為を容認するような発言をした同社の編集者を退職処分にし、その管理監督者の常務取締役編集制作局長を取締役に降格し、同誌の編集長を副編集長に降格、同誌の副編集長をデスクに降格することを２６日にツイッター上で発表しました。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

肥後銀行（熊本市）に勤務し、２０１２年に過労自殺した男性（当時４０）の妻（５１）が当時の取締役１１人を相手取り提訴していた株主代表訴訟で熊本地裁は２１日、請求を棄却する判決を出していたことがわかりました。労働管理体制は合理的であったとのことです。今回は株主代表訴訟について見直していきます。

東京電力ホールディングスの小林善光会長が２１日、経済産業相との会談後に報道陣の取材に応じ、東電の収益の低下を憂慮し、安定的に稼げるよう企業価値を上げるべく、新たな再建計画を政府に申請しました。

経済産業省は、７月１２日に「繊維産業のサステナビリティ（持続可能性）に関する検討会報告書」を発表し、その中で女性活躍へ向けてジェンダー教育の実施を提案しました。

時間外労働の上限規制を超えて働かせていたとして、香川県の冷凍食品製造会社などが労働基準監督署に書類送検されていたことがわかりました。上限規制違反で摘発されたのは全国初とのことです。今回は労基法の時間外労働規制について見直していきます。

株式会社リリーラッシュは、まつげエクステンションの専門店を都内に展開する企業であり、同社の従業員の退職をめぐり訴訟を提起していましたが、令和３年６月２４日に知的財産高等裁判所は同社の請求を棄却しました。同社は従業員の退職に関連する訴訟を計３つ提起していましたが、現在すべて敗訴しています。

今年８月１日から改正薬機法が施行となり、新たに課徴金制度が導入されることとなります。医薬品や医薬部外品等の販売に際して虚偽や誇大広告を行った場合には売上高の４.５％の課徴金納付が命じられます。今回は改正薬機法の概要を見ていきます。

芸能事務所アミューズは、東京都渋谷区にある本社機能を山梨県富士河口湖町の富士山麓に移転する旨を今年４月１日に発表しました。そして、７月からマネジメント事業などの一部は東京に残しつつ、本社機能を完全に移した上で本格的に稼働し始めました。

昨年１月に経営破綻した山形県の百貨店「大沼」が事前に従業員に解雇を予告しなかったとして書類送検されていた同社社長が不起訴となったことを巡り、山形検察審査会は不起訴処分を妥当と判断しました。元従業員３人が今年５月に審査申し立てを行っていたとのことです。今回は労基法の解雇予告について見ていきます。