特別養護老人ホームなどを運営する「明照会」は２７日、創業者一族らに不正な利益供与があったとして元役員ら１１人に対し損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。請求額は１億８４００万円にのぼるとのことです。今回は社会福祉法が規制する利益供与について見ていきます。

フランチャイズ契約が解除されたセブンイレブン店舗のオーナーが契約解除は無効として仮処分を求めていた問題で２７日、大阪地裁で双方の言い分を聞く審尋が行われました。裁判所内で非公開で行われたとのことです。今回は民事保全法の仮処分手続きについて見ていきます。

働き方改革の一環としての労働施策総合推進法の改正により、パワハラ防止対策が法制化されることとなりました。この法律は、早い企業では2020年6月に適用されます。そこで、今回は改正の詳細及び法務部員として探るべき対応をご紹介していきます。

京都市東山区の祇園で焼き鳥店の匂いをめぐり対立が生じていることがわかりました。臨時休業した日本料理店もあるとのことです。今回は匂いや悪臭に関する法規制と裁判例について見ていきます。

昨今、フランチャイズ契約が各業界で幅広く行われるようになってきました。しかし、フランチャイズ契約において競業禁止に関する事例を目にすることもあるかと思います。そこで、今回は、フランチャイズ契約の競業禁止規定に関してどのような事例があり、どのような判断がなされているのか考える素材として、フランチャイズ契約に関する判例をまとめました。

インターネットの書き込みにより名誉を傷つけられたとしてプロバイダーに発信者情報の開示を求めていた訴訟で東京地裁は先月１１日、発信者の携帯電話番号の開示を命じていたことがわかりました。携帯番号の開示が命じられたのは初めてとのことです。今回は発信者情報開示請求について見直します。

三菱電機は２０２０年３月期の配当を前期と同じ４０円程度とする方針であることがわかりました。同時に自社株買いも検討しているとのことです。今回は株主還元の一つであり剰余金配当について見直していきます。

盗まれた車が起こした交通事故について所有会社が賠償責任を負うかが争われていた訴訟の上告審で最高裁は２１日、所有会社は責任を追わないとして賠償請求を退けていたことがわかりました。管理上の責任は無いとのことです。今回は盗難車が事故を起こした場合の所有者の責任について見ていきます。

上場企業等に社外取締役の設置を義務付ける改正会社法は先月4日、参議院本会議で可決され、成立しました。今回はその内容についてまとめました。

金融庁は企業不祥事対策として検討されてきた監査法人の交代制導入を見送る方針であることがわかりました。企業側の負担増に配慮したものとのことです。今回は一定の会社で設置が義務付けられる会計監査人について見ていきます。