公正取引委員会は１２日、私的独占の疑いで立ち入り検査を受けていた製薬会社が出した改善計画を認定し、行政処分を免除したと発表しました。確約手続きが適用されたのは２例目とのことです。今回は独禁法が規制する私的独占と確約手続きについて見ていきます。

韓国の芥川賞ともいわれる『李箱(イ・サン)文学賞』において、受賞作の著作権を3年間出版社に譲渡するという規定に、作家が反発したことから、今年度の発表を断念することとなりました。日本でも類似の事例が起こる可能性もあります。今回はコンクールなどを主催する企業が応募者の権利を制限しすぎることなく、業務に必要なことができるためにはどのようにすればよいか考えたいと思います。

郵便局内の不祥事を内部通報したところ、役職の辞任に追い込まれたとして福岡県内の郵便局長７人が同地区の局長３人に損害賠償を求めていた訴訟の弁論準備手続が５日行われました。被告側は発言を大筋で認めているとのことです。今回は内部通報者保護制度についてみていきます。

消費者庁は１０日、新型コロナウィルスの拡大に乗じてインターネット上で予防効果を標ぼうする広告に対し緊急監視を実施した旨発表しました。３０の事業者、４６の商品に緊急の改善要請を行ったとのことです。今回は景表法および健康増進法による規制を見ていきます。

小僧寿しは５日、昨年１２月期の計算書類などについて監査法人から「意見を表明しない」旨の監査報告書を受領したと発表しました。今月１１日に送付される株主総会招集通知に添付されるとのことです。今回は会計監査人の監査意見について見ていきます。

日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室のレッスンでの演奏に著作権料を徴収できるかが争われていた訴訟で東京地裁は先月２８日、音楽教室側の請求を棄却していたことがわかりました。音楽教室側は３月４日付で控訴しております。今回は著作権の一部である演奏権と判例について見ていきます。

来る4月1日に改正労働者派遣法（以下、派遣法）が施行されます。今回の派遣法の改正は、平成30年7月に公布された働き方改革関連法（正式名称：「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」）の一環として行われたものです。同じく働き方改革関連法によって改正されるパートタイム・有期雇用労働法と異なり、中小企業への経過措置がとられておらず、全ての企業を対象として一斉に施行されます。そこで今回は、派遣法改正の目玉となる二つの派遣労働者の待遇決定方式につきポイントをまとめました。

施工不良問題で揺れるレオパレス２１は先月２７日、臨時株主総会でファンドが提案していた取締役１人の選任案を否決していたことがわかりました。株主総会の手続き等に不備が無いかをチェックする総会検査役が選任されていたとのことです。今回は会社法が規定する総会検査役について見ていきます。

勤務中の事故で相手方に賠償金を支払った従業員が雇用主側に賠償金の分担を求めていた訴訟の上告審で最高裁は先月２８日、雇用主への分担請求はできるとの判断を示しました。分担額算定のため二審大阪高裁に差し戻されたとのことです。今回は使用者責任と求償について見ていきます。

公正取引委員会は品薄が続いているマスクを他の商品と抱き合わせて販売することは独禁法に違反する可能性があるとして業界団体に自粛要請をしていたことがわかりました。一部のドラッグストアで栄養ドリンクなどと抱き合わせられていたとのことです。今回は独禁法が規制する抱き合わせ販売について見ていきます。